| 研究課題/領域番号 |
25381103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 帝塚山学院大学 |
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研究代表者 |
湯藤 定宗 帝塚山学院大学, リベラルアーツ学部, 准教授 (20325137)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | チャータースクール / アクレディテーション / 教育委員会制度 / 教育改革 |
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| 研究概要 |
オーソライザーとしての高等教育機関によるチャータースクール(以下CS)管理運営の実態から公教育体制の再構築の示唆を得ることを本年度の主要な目的として、以下の三点を明らかにした。
第一に、ミネソタ州では、州議会によるCS法改正を通して、比較的早い段階で、学区教育委員会（以下教委）以外がCSのオーソライザーとなることのできる方向で規制緩和が進んだ。したがって、学区教委に加えて、それ以外のNPOや高等教育機関がCSのオーソライザーとして共存していた。第二に、2009年のCS法改正をきっかけとして、多くの学区教委がCSのオーソライザーとしての役割から身を引くようになった。結果として、主としてNPOや高等教育機関がCSのオーソライザーとしての役割を担うようになった。第三に、学区教委以外の組織が主にCSを管理運営するようになった一方で、ミネソタ州教育局(MDE)がオーソライザーの質を管理する仕組みへとCS法の改正を通じて変容した。すなわち、学区教委がCSを管理運営する仕組みから、MDEがオーソライザーを管理し、オーソライザーが個々のCSを管理運営する仕組みにシフトした。
次に、事例としたBethel大学によるPACTに対するオーソライジングから得られる示唆としては、以下の3点を明らかにした。
第一に、PACTが自主的に取り入れているアクレディテーションにおいてPACTによる自己評価をBethel大学が高く評価している。この事実は、CSにおける学校経営の自律性をオーソライザーであるBethel大学が尊重していることの表れであると考えることができる。第二に、現在のボード委員会の実態から問題点を指摘し、PACTが組織としてさらに機能していくために何が必要であるかを端的に指摘している。第三に、学校関係者へのインタビューを通して、彼らの代弁者としての役割も果たしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度の研究実施計画に掲げた①先行研究のレビュー、②アメリカ（ミネソタ州及びルイジアナ州）への現地調査、③研究成果の学会（日本教育行政学会）での報告、の3項目すべてにおいて、計画通り実行することができたことをその理由とする、
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度の研究実施計画に基づき、①先行研究のレビュー及び前年度の調査データの分析、②質的調査として、前年度訪問調査をしたCS及びオーソライザー等を再度訪問し追跡調査を実施する、③上記の①②の情報を分析し、平成26年度中に日本教育行政学会等において学会発表を行う。
なお、申請時に平成26年度中に実施する予定としていたWebアンケートは、昨年度の現地調査における学校関係者からの助言を主たる理由として実施せず、訪問調査の際に、学校関係者（保護者や地域住民を含む）へのインタビュー等を実施し、より詳細な情報収集をすることにした。
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