| 研究課題/領域番号 |
25381113
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 学校経営 / イギリス / ネットワーク組織 / システムリーダーシップ |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、前年度において行った文献研究及びフィールドワークから得られた成果を基に、国内外のフィールドワークを行い、学校管理職や地方教育行政担当者、研修や養成機関担当者へのヒアリングを行った。
国外調査については、2014年7月にイギリス訪問調査を行った。イギリスでは、Sydney Russell School、Milton Keynes Education Trsut、UCAT等のTeaching SchoolやAcademyの学校を訪問し、複数の学校を経営する管理職へのヒアリングを行った。また、政策動向を把握するために教育省への訪問も行った。さらに、研究動向や研究内容の検討を行うために、ロンドン大学、チェスター大学等を訪問した。これらの訪問調査を通して、複数の学校を経営する管理職の職能開発の要素や制度設計の在り方を検討するための示唆を得ることができた。
国内調査については、三鷹市、京都市、釧路市、宮崎県などを訪問し、多様な小中一貫教育における管理職の学校経営の在り方について訪問調査を行い、実態把握を行うと共に、管理職に求められる資質能力についてヒアリングを行った。このことから、都市部や過疎地、学校間の距離などにより、求められる資質能力に類似性と差異があることが明らかとなった。
今年度予定していた小中一貫教育を実施している自治体へのアンケートについては実施を見合わせた。その理由は、文部科学省において全国規模の小中一貫教育に関する実態調査がなされたため、学校現場及び教育委員会の負担感を考慮したためである。今後のアンケートについては、文部科学省の実態調査のデータの活用の可能性も含めて、改めて実施内容等については次年度以降検討することとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度予定していた国内アンケート（小中一貫教育に関するアンケート）が実施できていないため。
ただし、ネットワーク組織やシステムリーダーシップ等に関する理論研究やTeaching Schoolに関する政策動向の把握、国内外訪問調査による情報収集は予定通り実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は最終年度に当たるので、これまでの文献研究及びフィールドワークによって得られた情報を整理し、複数の学校を1つの「学校」として経営するための新たな学校経営モデルとそこでの管理職のリーダーシップモデルの開発に関する理論的な枠組みの構築を図りたい。
そのために、更なる文献研究及び研究者等との議論を通じて、NSCL等で開発されたシステムリーダーシップの理論研究の精緻化と、日本でのリーダーシップモデルの枠組みの開発を行いたい。
併せて、平成26年度に実施できなかった国内アンケートの補充のための研究活動の内容についても検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最終的な残額の確認及び調整が十分に出来なかったため
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| 次年度使用額の使用計画 |
システムリーダーシップに関する文献の購入に当てる
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