| 研究課題/領域番号 |
25381114
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
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| 研究分担者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育政策 / 教育行政 / 教育財政 |
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| 研究実績の概要 |
時間管理と人事管理手法の分析に関しては，政令指定都市を対象として，市費雇用の学校教職員数の状況を把握するアンケート調査を実施した。回答が得られた18政令指定都市中，5市で市費による介助員の雇用がなく，12市で市費による学校事務職員の雇用がないことがわかった。その一方で，市費雇用のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーがいない政令指定都市はいずれも1市だけであった。
市の財政資源配分のあり方として，教員以外の職員については，事務処理部門の体制整備よりも児童生徒に直接関与しうる職員配置への資源配分が志向されていることがわかった。これらは教員の勤務負担軽減に連動する施策でもあることから，こうした非定型的な業務を担う職員の時間管理や人事管理手法については聞き取り調査等によりさらに考察を進める予定である。大都市自治体における員数管理と財務管理の交錯領域に関する資料として貴重なデータが作成されたものであり，次年度以降も継続して分析する予定である。
また，本年度から新教育長制度が施行されているたことから，教育委員会と議会との関係について，その影響を考慮しておく必要があったため，中核市と政令指定都市を対象としたアンケート調査を実施した。過去5年間における教育長就任に際しての議会同意の手続きに関する実態を調べた本調査により，今後順次新教育長に移行していく各自治体の教育委員会と議会との関係の変容を検証するための資料が作成された。
空間管理の手法に関しては学校（区）を基盤とする住民自治組織として知られる福岡市の自治協議会制度と学校運営との関係,及び同市における行政区の区域分割が学校運営に及ぼす影響等について同市立小学校長から聞き取り調査を行った。予想よりも関連が希薄であることがわかり，今後も引き続き検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
都市自治体における学校教職員の人事管理手法や時間管理手法に関する部分に関連して，学校教員の負担軽減が改めて政策課題となっており，さらに平成26年7月には中央教育審議会に「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について」諮問があったこともあり，本研究計画構想の時点では想定していなかった状況になっている。そのため政策動向の把握や関連情報の収集にやや時間を要しているため，当初計画よりやや遅れている。ただし，抜本的な計画変更を要するほどの状況になはい。
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| 今後の研究の推進方策 |
主としてインタビュー調査や資料文献調査によりながら，学校に係る財務管理と時間管理との交錯領域にかかわる諸問題について，各自治体の特色ある管理手法とその効果を分析していく予定である。
また，スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった非常勤職員を活用したチームとしての学校運営の在り方が政策課題として急きょ浮上してきたことを踏まえて，学校のニーズを満たしつつこうした非常勤職員を有効に活用できるような時間管理手法，員数管理手法の基本要素を析出することに焦点をあてる。その際，行政区単位などの職員配置単位の在り方の実際についてもあわせて分析を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度のデータ分析を研究分担者が自ら実施したこと，およびアンケート調査を外部委託により実施することにしたため，謝金等が発生していない。さらにアンケート調査では質問内容に関する問い合わせが相当数あることことを想定し，電話対応業務まで含めた委託をしたところ，問い合わせの実績が予想外に少なかったことなどが主な要因である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度はデータ分析等を研究補助者に依頼する予定であることから謝金での支出が見込まれること，また訪問調査や学会への参加などを予定していることと，またその際には研究補助者を伴って実地での業務を予定していることから旅費の使用が増えると見込まれる。
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