人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25381115
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 教育振興基本計画 / 教育委員会 / 高校教育計画

研究実績の概要

本研究は、都道府県及び市町村の教育計画の具体的な内容を分析し、児童生徒の減少及び厳しい財政状況下における、教育の質の維持、教育機会や学力の保証という課題への対応等を検証し、教育計画策定の課題等を明らかにすることにある。平成26年度においては、主として次の３つの作業を行い、成果を得た。
第一は、市区町村における教育計画（教育振興基本計画）の収集の継続と策定状況の分析である。西日本の町村を対象にホームページから教育計画書をダウンロードして、昨年度作成の東日本データと合体させて、町村の一覧表を作成した。この結果、町村における教育計画の策定状況は、東日本と西日本では策定率はほぼ同じ2割弱であるが、都道府県別に見ると策定率にばらつきがあることが分かった。
第二は、県教育委員会及び市町村教育委員会への訪問聞き取り調査である。県教育委員会からの聞き取りでは、計画実施の評価も合わせて行うことで進捗管理体制が充実すること、市町村教育委員会からの聞き取りでは、都道府県の教育振興基本計画策定が市町村の策定に影響を与えていること、20年を超える教育計画策定の実績を有する市町村もあること、教育振興基本計画は策定していないが、毎年度の教育重点施策の策定が実質的に近い役割を果たしている自治体があること等が明らかとなった。また、教育委員会制度の変更に伴い、大綱と教育振興基本計画の関係の整理が次の大きな検討課題となることが示唆された。
第三は、都道府県の教育計画策定の歴史に関する資料収集である。高等学校進学率が上昇を続けた時代においては、高校教育の体制の大きな政策課題となり、高校教育計画を教育計画と称した都道府県があったことを資料から確認した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

①全都道府県及び全市町村の教育振興基本計画の策定状況を把握できたことは大きな成果である。
②教育委員会に対する教育振興基本計画の策定と成果・課題等に関する訪問聞き取り調査では、自治体の総合計画と教育計画、教育計画策定に関わる都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係等が十分把握でき、順調な進捗といえる。
③しかしながら、当初予定していた東日本大震災の被災自治体の教育計画の分析は進んでいないことから、上記のように評価した。

今後の研究の推進方策

①教育計画（教育振興基本計画）を更新している自治体があることから、自治体ホームページで確認し、最新の計画を分析対象とする。
②引き続き、都道府県及び市町村の教育委員会への訪問聞き取り調査を行う。今後は、平成27年4月から教育委員会制度が改められたことによる、教育計画策定等への影響を中心に検討する。
③教育計画の内容分析を進め、東日本大震災被災自治体の教育計画の特質についても整理する。
④教育委員会を対象とする教育計画に関するアンケート調査については、訪問聞き取り調査の成果等を踏まえ、実施について検討する。