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本研究では、全国の都道府県及び市区町村の教育振興基本計画を主な対象として分析を行った。主な知見は次のとおりである。
(1)教育振興基本計画の策定率は自治体の人口規模に比例している。しかし、大規模自治体でも公開の仕方に課題がある自治体がある。市区町村の策定率には、都道府県による顕著な違いが見られる。
(2)人口減少の進行と地方創生の政策展開の中で、地域における学校の役割を重視する考えが教育振興基本計画に反映されつつある。これからの地方教育計画の策定には、教育行政の枠を超えた大局的な視点がますます重要である。
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