イギリスの学校選択制度の分析による公立学校統治の原理モデルの研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25381116
• 研究機関: 独立行政法人大学入試センター
• 研究代表者: 山村 滋 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (30212294)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 学校統治 / 学校選択制度 / 準市場 / イギリス

研究実績の概要

昨年度におけるルグランの準市場論の分析結果によれば、教育サービスの供給形態として、①信頼モデル、②管理統制モデル、③発言モデル、④選択と競争モデル、のうち、ルグランがもっとも優れているとしているのが「選択と競争モデル」であるとしている。なぜならば選択と競争モデルのみが競争インセンティブを組み込んだモデルであるからである。そこで本年度は、競争インセンティブを組み込んだ教育サービスモデルをつくり、競争と教育サービスのアウトプットの関係についての分析をおこなった。従来、教育サービスのアウトプットの指標として利用されているのはGCSE (General Certificate of Secondary Education)などの学校外の試験実施機関が行う校外試験の成績であるが、本研究では、教育サービスのアウトプットの「成果」の指標として、教育水準局(Office for Standards in Education: Ofsted）が毎年実施している「学校査察レポート(School Inspection Report)」に注目した。ここでは、総合評価、および、生徒の学力向上、教育力、生徒の行動と安全、リーダーシップと経営、といった観点から4段階の評価結果が示されている。そこで、学校査察レポートを収集し、分析のためのデータベースを作成した。そして、これらの指標を被説明変数とし、競争の程度、その他の変数を説明変数とする回帰分析を、研究代表者が2012年に実施した学校選択に関する中等学校長調査データ（約350校分）に適用した。その結果、競争インセンティブの効果は、被説明変数およびその年度により効果が認められる場合とそうでない場合とがあった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度に、実施計画を見直した。その計画にそって研究は進展している。

今後の研究の推進方策

見直した研究計画にそって、研究を遂行する。

次年度使用額が生じた理由

初年度の研究遂行の遅れに伴い、昨年度末に研究計画全体を見直し、質問紙調査を来年度に実施するようにしたため。

次年度使用額の使用計画

次年度使用額は来年度の質問紙調査の費用に充てる。