| 研究課題/領域番号 |
25381116
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| 研究機関 | 独立行政法人大学入試センター |
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研究代表者 |
山村 滋 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (30212294)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 学校統治 / 学校選択制度 / 準市場 / イギリス |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、競争の効果についての分析に必要な「競争の指標」データを得るために、イギリス(イングランド)の全中等学校長（約3100人）を対象とした質問紙調査を計画した。そのために、これまでの先行研究・調査の検討し、競争の効果を巡る理論的検討、および、質問紙調査の設計を行った。その際、1990年代後半からの労働党政権時代に政策としてすすめられ、現保守党政権においても継続して奨励されている「協働」についての議論や動向もあわせて検討し、調査票を設計した。すなわち、これまで二項対立的に捉えられがちであった「競争」と「協働」の相互関係の捉えなおし、という重要な検討課題を踏まえて調査票の設計を行った。また、学校選択制度によって期待される効果やルグラン(Le Grand)のいう選択と競争モデルの「応答性」等についても把握できるものとした。こうして、3月に質問紙調査を実施した。
また、「効果」データに関して、昨年度に収集した教育水準局（Office for Standards in Education: Ofsted）が毎年実施している学校査察レポート(School Inspection Report)から作成したデータベースをさらに充実するために、引き続き最近の学校査察レポートを収集した。さらに社会的に不利な生徒の数に応じて資金を配分するピューピル・プレミアム（Pupil Premium）についての各学校の報告も収集した。これは、学校選択制度とのかかわりからは、社会的に不利な生徒を受け入れるインセンティヴとしての効果があるのかという観点から分析上有用であると考えられるからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一昨年度に見直した実施計画にそって研究は進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、本年度に実施した中等学校長への質問紙調査のデータとこれまでに収集・構築したデータベースの情報を組み合わせ、研究課題を究明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に実施した質問紙調査の督促のための郵送費等が来年度に必要なため、助成金の一部を来年度にまわすことにしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
質問紙調査の督促のための郵送費等に充てる。
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