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18歳人口の急減で、私立大学の経営に対する危機感が強まっている。大学計画を推進するために、補助金政策などを通じて、文部科学省の細部に至る統制が強まり、また政策的には、学長のリーダーシップなどのガバナンス強化が必要だとされている。
しかし、本研究によると、経営状態の良し悪しに、ガバナンス形態の影響がみられないこと、むしろ経営施策の違い、さらには大学の経営人材の能力などの課題が大きいことを明らかにした。政府の直接統制ではなく、私立大学の経営情報を公開し、社会の目を入れていくことが重要であることも指摘した。
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