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日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が変革の方向性となっている。しかし、そうした方向が改革の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働を説く研究が主流である。本研究は、米国の大学を対象にガバナンスのあり方を検討し、大学に相応しいガバナンスについて考察する素材を提供することを目的とした。
鍵概念を3つ設定した。(1)理事会による素人支配、(2)専門職化した管理運営者、(3)教員参加による共同統治、という3つである。先行研究の検討による理論研究とガバナンス変容に関する歴史研究、全米団体への調査、個別大学の事例研究を通した実証研究を行った。
本研究では上記概念を軸としつつ、以下三つの観点から大学ガバナンスについて議論を行った。一つはグローバル化の中でのガバナンス変容である。近年、世界大学ランキング等により、外在的・限定的指標によって大学の国際競争力が規定される側面が強まり、それら指標が大学の戦略や行動に影響を及ぼしている。一方、ランキングに批判的眼差しを向ける動きも生じており、また各国・地域の特性と個別大学の持つ固有の文脈を踏まえた使命の再考を説く動きも現れている。第二に、学問の自由および大学の自治とガバナンスとの関係である。特に米国大学教授職協会（AAUP）による活動について検討を行い、機関を越えて大学教授職を結び付ける意義が生じた背景やAAUPの具体的活動について検討した。第三に、大学ガバナンスの事例研究である。共同統治、学問の自由、大学評価、財務・経営について近年生じた主要なケースを取り上げて検討を行った。研究代表者の今後のガバナンス研究においてもこうした作業を継続する予定である。
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