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日本の大学改革ではガバナンスのあり方が重要な焦点となっており、学長のリーダーシップ強化を通じた機動的・集権的政策決定が変革の方向性となっている。しかし、そうした方向が、改革の目的である大学の質向上につながることは実証されていない。ガバナンスに関する研究と実践が積み重ねられてきた米国では、多様な構成員の参加を通じた対話と協働の重要性を説く研究が主流である。本研究では、理事会による素人支配、専門職化した管理運営者、教員参加による共同統治という3つの鍵概念を設定し、米国の大学を対象に理論と実証の両面からガバナンスのあり方を検討し、大学に相応しいガバナンスについて考察する素材を提供することを目指した。
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