| 研究課題/領域番号 |
25381141
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
沖 清豪 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70267433)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 学生支援 / 満足度調査 / 学生ユニオン / 学生支援評価 / IR / 修学支援 |
|---|
| 研究概要 |
第一に、これまでの学生支援調査結果の二次分析として、日本学生支援機構が実施してきた学生支援調査の修学支援に関する内容を再分析し、大学規模による課題認識に差が生じていること、とりわけ学生の声を集約する機能を有するIRについて大規模大学ほど重視し、小規模（歴史の浅い）大学ほど重視できない状況が明らかとなった。これは小規模大学における学生支援に関する課題が山積しており、直面する課題への対応が優先され、背景や課題の分析が後回しになっていることを示唆しているものと思われる。
第二に、英国メディアに表れた学生ユニオン関連の記事の収集・内容整理を行った。特に英国内の大学ユニオンの統括機関であるNUSの歴史やロンドン市内にある各大学の学生ユニオンの現状と課題を示す資料を発見し、1970年代までの戦闘的な活動から1990年代にかけて学生生活面での個別問題に活動の軸がシフトし、2000年代に入って中央政府や行政機構に代表者を送り込み、政策プロセスに一定の影響力を有するようになったこと、その一方で2010年前後の学費闘争は学生ユニオン内の左派が中心的役割を担っていたことが明らかとなった。
第三に、学生支援とその評価に関する歴史的考察を進めた。英国内における学生支援の評価システムについては大学教育学会課題研究でその一部を報告した。さらに1960~70年代における中央政府内での議論については大学史記要に成果をまとめ、歴史的に学生の声を直接活かし、特に満足度を中心とした評価指標の開発は2000年代以降であることが明らかとなった。
なお、本来2013年度内に学生の異議申し立てに関する日本国内高等教育機関の制度導入状況に関する調査を実施予定であったが、調査票の作成に手間取ったため、2014年度6月から7月にかけて実施するために調査票の内容と分析指標を再検討している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請書記載の「研究の目的」からみて、
(1)学生ユニオンの全国レベル・機関レベルでの活動実態とその課題＝2013年度で少なくとも資料収集等は達成できている。
(2)中央行政組織への学生参加の実態の検証＝2013年度については歴史的検証を実施できた。現在の問題についてはアンケート調査等を2014年度に実施予定である。
(3)学生の異議申立制度の全国レベル・機関レベルでの現状把握と課題の検証＝2014年度の中心的な課題である。
となり、2013年度についての達成状況は大きな遅延なく遂行できていると思われる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2014年度は6月から7月にかけて日本国内の大学を対象としたアンケート調査、11月から12月にかけて英国内の大学を対象としたアンケート調査を実施する。以上二つのデータを整理し、年度末に向けてとりまとめを行う予定である。
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
2013年度冬に国内大学を対象としたアンケート調査を実施予定であったが、その内容が2013年度全体の活動に関するものになったこと、および2014年度に実施予定であった英国調査との比較可能性を考慮した結果、国内調査の実施を2014年6月実施に遅らせたため、それに要する費用を2013年度から14年度に繰り延べた。
次年度に回した全額はアンケート票の印刷費、および郵送料（往復）として使用する。
|
