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本研究は、政治・政治家が教育政策過程においてどのような役割を果たしたのかを分析しつつ、教育と政治の関係性を考察したものである。
政治変動により内閣と党との力関係が教育政策を左右するようになったため、内閣府が主導権を握った2000年代は、文教族による教育政策への関与が限定的となったことをあきらかにした。併せて、連立政権下において選挙協力が重視され、教育政策が選挙結果の影響力を強く受けはじめたことにより、文協族の影響力が低下したことを指摘した。また、2000年代の野党民主党における教育政策の策定過程を検討し、政党間競争・政党内競争という野党をも含めた教育政策分析の視点を提示した。
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