| 研究課題/領域番号 |
25381280
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
若槻 健 関西大学, 文学部, 准教授 (40421276)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育実践 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①人権教育の観点から我が国における市民性教育の実践の展開を把握し、人権教育に基盤を置いた市民性教育のモデルを構築することである。また、その過程において、②そのカリキュラムや教育方法をデータベース化し公開することで、小中学校教員等の教育実践者の授業づくりや学校づくりを促進する資料と視座を提供することをめざす。そして、人権教育に根ざした市民性教育の評価の枠組みを構築するものである。
そのために、平成26年度は、前年度の実践校の現地調査を継続し、市民性教育の事例収集を行った。また、人権教育に基盤を置いた市民性教育の先進的な実践校については、複数回訪問し、授業を観察し、教員に対する聞き取り調査を行った。
さらに、実践校の教員と共同で授業づくりを行い、実践を深めるとともに、評価方法についても検討を行った。最終年度にあたる平成27年度にはこの知見をもとに、質問紙調査を行い、評価の枠組みを構築していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、①フィールド調査による市民性教育の実践事例の収集、②その類型化、③次年度のインテンシブなフィールド調査と質問紙調査の準備が主な目的としていたが、いずれも目的を達成している。実践事例については着実に数を蓄積し、それを項目ごとに整理するための枠組みを検討した。また、次年度のインテンシブなフィールド調査対象校として小学校1校と中学校区1校（小学校2校、中学校1校）を選定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究は順調に進んでおり、大きな変更は予定していない。ただし、インテンシブな調査を行う対象校は、小学校単独の1校と、中学校区1対象の2対象にすることとした。後者については、小学校2校、中学校1校からなる中学校区での連携のもと人権教教育に基盤を置いた市民性教育に取り組もうとしており、調査対象としてより適切と考えられるため、対象校とした。この2つの対象に対して子どもたちへの効果を探るための質問紙調査を行うとともに、その項目の妥当性についても検討する。
また、平成27年度は最終年度にあたるので、3年間の研究成果をまとめるとともに、実践事例をデータベース化し広く公開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に予定していた質問紙調査の項目精査および印刷が次年度にずれ込んだため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度の繰り越し分を質問紙調査の項目精査と印刷費として使用する。さらに、質問紙調査の配布、回収、集計、分析に郵送費とアルバイト代を使用する。定期的に行うインテンシブなフィールドワークにかかわる旅費、交通費が必要である。研究の成果を公開するために、ホームページ作成等に係る費用が必要である。
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