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日本における小中高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改訂結果を検討したうえで、インクルーシブ教育カリキュラムモデルのあり方を考察した。
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の改訂では、通常学校の教育課程と知的障害教育教科による教育課程等との連続性の可視化が重要ポイントの一つとされ、知的障害教育各教科の各段階の内容が、通常学校の各教科の学年段階のいずれの段階に相当する内容までを含んでいるかが精査されたうえで、知的障害教育各教科の目標や内容が、小学校・中学校等通常の各教科と同じく、「育成を目指す資質・能力の三つの柱（①知識及び技能、②思考力・判断力 ・表現力等、③主体的に学習に取り組む態度）」で整理された。さらに各段階における育成すべき資質・能力の明確化のために、段階ごとの目標が新設され、小学部は３段階、中学部は新たに段階が新設され２段階により目標及び内容が示された。内容の示し方については、知的障害教育カリキュラムが通常教育により接近したといえる。今次の改訂以後、知的・発達・重複障害教育の重要課題の一つは、「何を理解して、何が出来るか」の評価指標を、多くの人が共通理解可能な形で示すことであると考えられる。
一方、社会に開かれた教育課程の理念と実践方法の点では、これまでの知的障害教育実践の方向性が支持され、強調される点もあると考えられた。「よりよい社会を創る」ためには、学校だけではなく地域社会と連携・連動し、児童生徒が教室で出来たことを、学校外の社会の様々な場面で活用できる活動を授業の中に意図的に組み込んでいくことが必要になる。通常教科水準による成績説明責任システム下の米国知的障害児教育実践でも「生活」の重要性は不変であった。日本においても、知的障害教育の特長である「生活とのつながり」を体現できるカリキュラム・マネジメントが求められる。
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