2013 年度実施状況報告書

東南アジア諸国からの障害のある留学生の受入れに関する調査研究

研究課題

研究課題/領域番号	25381295
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	筑波技術大学
研究代表者	石田久之筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 教授 (50151379)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード	留学 / 障害学生 / ベトナム / マレーシア / 台湾 / インドネシア
研究概要	本研究は、東南アジア諸国における障害学生の留学の実態を調査し、どの様な情報提供と環境整備が必要かを明らかにし、東南アジア諸国の高等教育機関に学ぶ優れた障害学生の日本への留学を促進する方策を検討することが目的である。平成25年度は、ベトナム、マレーシア、台湾、インドネシアにおいて、大学に学ぶ障害学生を訪問調査し、留学への関心、課題などについて情報を収集した。ベトナム・ハノイにおいては、1名の大学院生、2名の社会人、及び高校生1名について聞き取りを行なった。4名共に留学を希望しているが、経済的な問題を最も大きな課題としている。ベトナムでは留学に関する内容や奨学金の情報はほとんどなく、経費を自分で探すことから始めねばならず、大変だとの事であった。また、この様なことを反映して、大学生時代に留学する者は少数であり、大学卒業後、就職し、必要な資金を集めてから留学する場合が多いとのことである。なお、ハノイにはベトナム伝統医科大学があり、障害学生が学んだ実績があるとの情報を得ており、平成26年度に調査を予定している。ベトナムでは言語の関係から、アメリカやオーストラリアへの留学希望者が多い様であるが、本調査対象者の一人は日本への留学を希望しており、日本語の学習を進めているとのことである。マレーシアでは、ペナンのマレーシア技術大学にて視覚障害学生1名に、またDisted短期大学で視覚障害学生3名に聞き取り調査を行なった。それぞれ可能であれば留学をしたいという意思を持っているが、ここでの一番の不安要素は語学であった。全員学年が低いため、十分に語学の学修を積んでいないためにこの様な結果となったと思われる。アジアの大学生は、基本的には英語をしゃべることができるので、必然的に英語圏への留学が多くなる。インドネシア、台湾については、それぞれにまた異なった事情があるが、今後更に詳しく分析を行なっていく。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由アジアの5カ国、6大学・短期大学を訪問し、20名の障害学生(者)から聞き取り調査を行なった。貴重なデータを収集でき、研究は順調に進展しているものと考えている。更に、それぞれの調査から、新たな学生情報の獲得ができており、予想以上の障害学生情報ネットワークを構築でき、調査対象について十分な質と量を得られると思われる。また、当初予定のなかった台湾にも調査の足掛かりができており、とりわけ台湾におけるセンター的な大学を指定し支援する方法は我が国の考え方と似ており、今後の調査に大きな期待を持っている。しかしながら一方で、シンガポール、ミャンマーについては、調査をすることができず、次年度への繰り越しとした。調査できなかった理由は、20名という予想以上のデータが集まり、これらの分析に時間がかかっているためである。
今後の研究の推進方策	平成26年度は、研究計画の通り、引き続きアジア諸国の大学を訪問し、留学に関する学生の聞き取り調査、留学及び日常の支援に関する大学への聞き取り調査を行なう。とりわけ、平成25年度にできなかったシンガポールとミャンマーへの訪問調査を完了させる。また、当初予定のベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシアの5カ国に加え、台湾も調査対象とし、平成25年度の調査の結果、新たに加えた大学等を訪問する。平成25年度未完了の調査は、平成26年度内で完了し、一部の遅れを十分に取り戻すことができると考えているが、調査対象大学・学生の強い協力で、得られたデータが予想以上の量であり、これらの分析に相当の時間がかかることも考慮しつつ研究を進めるつもりである。
次年度の研究費の使用計画	当初、1大学に1～2名程度の障害学生の在籍があると考えていたが、近年アジア諸国の大学において、障害学生の受入れが進んでいるようであり、1大学にそれを超す数の学生がいる場合も少なくなく、多い大学では7名の聞き取り調査を行なった大学もあった。このため計画していた以上に分析の時間がかかっている。この様な理由から、予定していた5カ国の中で2カ国についての調査を行なえずにいるもので、その旅費及び分析に係る人件費（最初の分析は研究代表者が行っており、人件費を払い雇用して行なってもらう作業にまだ至っていない）が次年度使用額となっている。平成26年度当初より調査を行なうことにより、平成25年度に調査できなかったシンガポール・ミャンマーの2カ国を含め計画している調査を遂行することが可能である。次年度使用分を含む助成金は、そのための旅費、及び分析に係る人件費に使用する予定である。