| 研究課題/領域番号 |
25381333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 九州保健福祉大学 |
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研究代表者 |
倉内 紀子 九州保健福祉大学, 保健科学部, 教授 (60320488)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 特別支援教育 / 発達支援体制 / 多職種連携協働 / アセスメント |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、社会資源の少ない人口13万人の中都市で実現可能な、多職種連携協働による幼児期の発達支援体制を構築することである。平成25年度は、連携協力者、研究協力者を含めた、保健、医療、福祉、教育、行政の多職種プロジェクトチームで調査票を作成して、市内の全保育所・幼稚園における発達支援ニーズ調査を実施した。発達支援ニーズ調査は、要支援児の実態調査、施設長・職員のニーズ調査の2種類とした。
要支援児の実態調査は、35保育所の保育士61名と15幼稚園の教諭43名を対象に調査票を配布し、4歳児975名、5歳児1049名、計2024名の評定を依頼した。調査票はSDQ（Strength and Difficulties Questionnaire）の25項目に、先行研究を参考に独自に5項目を追加した30項目とし、評定は「あてはまらない」「まああてはまる」「あてはまる」の3件法で行った。回収率は100％であり、SDQの合計困難得点で示される要支援児の割合は、High Needが8.2％、Some Needが10.4％であった。5項目を追加した場合、SDQ単独では得られない「コミュニケーション及び身体の特異的行動」の因子が抽出され、要支援児発見のツールとしての有用性が示唆された。
施設長・職員のニーズ調査は、36保育所の施設長36名、保育士419名、15幼稚園の施設長15名、教諭82名を対象に実施した。調査項目は、障害児・発達に特性のある児の受け入れ状況、発達支援に関する要望などであり、回収率は施設長98％、職員100％であった。施設長の9割が職員の研修受講を希望しており、職員からは、障害児・発達に特性のある児との接し方、個別支援計画の作成方法についての要望が多かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は、延岡市内の全保育所・幼稚園における特別支援ニーズ調査を実施した。多職種プロジェクトチームを構成して調査票の作成や調査を実施したことにより、要支援児の実態調査は100％、施設長・職員の実態調査は99.8％と高い回収率が得られた。要支援児の割合は、High Needが8.2％、Low Needが10.4％であり、施設長・職員の発達支援に関するニーズも明らかになったので、当初の計画通り、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度には、1中学校区をモデル地区とし、モデル地区内の5保育所、4幼稚園と連携して、多職種連携協働によるアセスメントと支援を実施する。
平成25年度に作成した発達支援アセスメントシートを用いて、モデル地区の3歳児、4歳児、5歳児のアセスメントを実施する。発達支援のニーズがあり、保護者の了解が得られた事例を対象に、連携協力者、研究協力者を含めた、保健、医療、福祉、教育、行政の多職種プロジェクトチームで、2次アセスメント、個別支援計画の作成、支援を行う。
研究実施計画では、平成26年度はアセスメントのみを実施し、個別支援計画の作成と支援は平成27年度に実施する予定であったが、平成27年度にモニタリングができるように平成26年度内に支援を開始することを目標にする。また、事例の人数は、平成25年度に実施した施設長・職員の発達支援ニーズ調査の結果を踏まえて各保育所・幼稚園最大2名とする。
対象となる保育所や幼稚園、対象児、及び保護者には、研究目的や方法、結果の公表方法、人権の擁護等について、文書を用いて十分に説明を行い、研究参加について同意を得る。研究に参加する事例のうち、保護者の了解が得られた対象児について、2次アセスメント、支援場面を録画し画像の分析を行う。保護者の了解が得られない場合には、行動観察の手法を導入することを検討する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
旅費、及び、その他で残額が生じた。連携協力者の旅費については、他の研究費を充当したため、また、その他の会議費については、学内の会議室を使用したことによる。
設備備品費は、研究に参加する事例のうち、保護者の了解が得られた対象児について、評価・支援場面を録画し画像の分析を行うために画像編集用ソフトが必要である。国内旅費は、日本リハビリテーション連携科学学会での成果発表に使用する。人件費・謝金は発達支援アセスメントシートの整理・データ入力を担当する研究補助員に対する人件費として必要である。
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