| 研究成果の概要 |
本研究の目的は幼児期の特別支援体制を構築することである。SDQの25項目に5項目を追加した調査票を用いて、保育所・幼稚園の保育者を対象に4・5歳児2,024名の実態を調査した。SDQの5領域に加えて「言葉・動作」の因子が抽出され、基準値を作成して延岡式得手不得手チェックシート（NSDCS）として整備した。2,024名のうち要支援児の割合は10.3％であった。保護者の了解の得られた7園8事例を対象に、医療、保健、福祉、教育の多職種連携協働により年3回の訪問支援を行った。訪問支援の結果をふまえて、延岡式アセスメント・支援統合ツール試案を作成し、早期支援システムの基本案を行政に提言した。
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