| 研究課題/領域番号 |
25420546
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小谷 通泰 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 教授 (00115817)
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| 研究分担者 |
秋田 直也 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (80304137)
田中 康仁 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (50321485)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 郊外住宅団地 / オールドニュータウン / 地区診断 / 生活交通 / アクセシビリティ / 交通戦略 |
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| 研究実績の概要 |
神戸市内では旧市街地が臨海部に広がり、その背後に位置する六甲山の裏側地域（西区・北区）において、鉄道沿線に沿って、1960年以降多数の住宅団地が開発されてきた。しかし、近年、居住者が一斉に高齢期を迎え、これらの住宅団地のオールドタウン化が深刻な問題となっており、とりわけ自動車の利用が困難となった高齢者の買い物や通院などの生活交通をどのように維持、確保がするかが重要な課題となっている。そこで本研究は、こうした住宅団地の再生に向けた交通戦略を検討することを目的としている。初年度は、これらの住宅団地を対象に、既存統計資料をもとにGISを活用して生活交通の実態や問題点の把握に努め、団地ごとの地区診断カルテを作成した。こうした診断結果を踏まえて、昨年度は、生活交通における移動の利便性（アクセシビリティ）を定量的に評価するための方法を確立した。一つは、交通行動の実態データ（パーソントリップ調査データ）を用いて、確率効用理論にもとづき居住者による生活交通における目的地・交通手段の選択モデルを構築し、モデルの分母の対数（ログサム）を算出することによってアクセシビリティを高齢者・非高齢者別に計測した。もう一つは、潜在能力アプローチを活用して、個人が利用可能な「財・資源」と、それらを利用するために必要な個人の「変換能力」によって規定される潜在能力をモビリティと考え、居住者への意識調査結果をもとに個人のモビリティを計測した。さらに得られたモビリティを従来型のアクセシビリティ指標に取り組むことによって高齢者の個々人のモビリティの多様性を考慮したアクセシビリティを求めた。これらの2通りの計測方法を適用することによって、住宅団地ごとに居住者によるアクセシビリティを把握できるようになり、どのような高齢者にとって、いずれの居住地区が、生活交通を維持、確保する上で問題となるかを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本年度の目標は、住宅団地居住者の生活交通におけるアクセシビリティを定量的に評価するための方法を確立することである。一つは、確率効用理論に基づき生活交通における目的地・交通手段の選択モデルを構築し、選択モデルの分母の対数（ログサム）としてアクセシビリティを計測するものであり、もう一つは、潜在能力アプローチの考え方から考案したモビリティの計測指標を従来のアクセシビリティ指標に組み込むことによって、アクセシビリティを計測しようというものである。
前者は、パーソントリップ調査データを用いており、買い物・通院交通を対象に目的地・交通手段の選択モデルを構築した上で、高齢者・非高齢者別にアクセシビリティを算出した。とりわけ、自動車の利用ができなくなった場合を想定してアクセシビリティを求めることによって、自動車の利用が困難な高齢者にとって問題となる地区を具体的に抽出できた。また後者では、西神戸ニュータウンで実施した居住者へのアンケート調査結果ににもとづき、潜在能力アプローチの考え方を援用して個人のモビリティを計測するための指標として、3通りの交通手段（徒歩、自分で運転しての自動車利用、同乗者としての自動車利用）の利用可能性を表現する指標を考案した。これによって、同じ高齢者であってもモビリティには多様性が見られ、モビリティの低い高齢者にとってはアクセシビリティの確保が困難な状況を明らかにできた。
このように、住宅団地において生活交通を維持、確保する上で問題となる地区の抽出とともに、高齢者のなかでもどのような層がより深刻な問題を抱えているかが明らかになり、概ね当初の研究計画は達成できていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度においては、主に既存統計資料をもとに作成した地区診断カルテにおいて各住宅団地の実態・課題を整理した。そして、昨年度は、上述のよう生活交通における居住者によるアクセシビリティを2通りの方法で計測を行い、その結果、高齢者の生活交通を維持、確保する上での問題地区を抽出するとともに、高齢者の中でもより深刻な問題を抱えている層を明らかにできた。
最終年度である本年度は、これまで得られた成果を踏まえて、問題となる住宅団地を対象に、ターゲットなる高齢者層を想定して、生活交通を維持、確保するための戦略（モビリティ戦略、空間配置戦略）を定めたうえで、それを実現するための施策パッケージを考案していきたい。モビリティ戦略としては、公共交通サービスの改善（コミュニティバスの導入やバス路線の再編）、パーソナルモビリティ（電動アシスト自転車など）の導入などを考え、また空間配置戦略としては、目的施設としての商業・医療施設の再配置や近隣センターの再生、居住者のより利便性の高い地区への住み替え促進などについて検討したい。また、これらの戦略の効果を、本研究で開発してきたアクセシビリティの計測手法を用いることによって、その改善効果として把握していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画は、予定通り進捗しており、謝金、旅費等において節約を行った結果、少額の残金が生じたもである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度において、成果報告の公表等のための費用として活用する予定である。
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