わが国では、都市近郊で開発されてきた住宅団地において、近年、居住者が一斉に高齢期を迎え、そのオールドタウン化が深刻な問題となっている。こうした中で、自動車の利用が困難となった高齢者による、買い物や通院などの生活交通をいかに確保、維持するかが重要な課題となっている。そこで本研究では、商業施設や医療施設などの生活関連施設へのアクセシビリティ(アクセスのしやすさ)を評価するための方法を開発した。そして、神戸市の郊外住宅団地を対象に、本手法を用いて住宅団地ごとにアクセシビリティを計測し生活交通の実態を明らかにするとともに、改善に向けた交通戦略を提案し具体的な交通施策についてその効果を予測した。
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