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本研究の目的は、都市縮減社会における人口や経済の規模縮小に伴う土地需要の低下をふまえた、住民主体による新たな市街地整備手法の開発を行うことにある。このため、まず従来の区画整理の課題検討を、三大都市圏では東京都周辺区部「土地区画整理事業を施行すべき区域」で、地方都市圏では山形市における拠点駅前区画整理で行った。次に区画整理の適用対象とならない条件不利といえる「未整備住宅地」の全国調査を実施した。また、福島市における飛地状市街化区域の実態把握も行った。以上より、川口市芝地区での事例研究を通じ、要綱事業による公共施設の整備、住民主体によるその計画策定と事業実施の可能性を事業モデルとして考察した。
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