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平成27年度は、最終年度として、平成26年までに活動継続が確認された景観まちづくり団体について以下の3点を明らかにした。
1）活動継続をしている景観まちづくり団体の特徴把握：活動継続が確認できた444団体の、立地地域、立地地域規模、目的変遷、団体種別変遷などの全国的な傾向を明らかにした。景観まちづくり団体は、人口規模よりも、人口密度の高い地域に立地が集中する傾向にあること、全体の8割が目的や団体種別を変化させずに活動を継続していることを明らかにした。特に「活性化や生活環境改善」を目的とした団体の多く（8割）は目的を変遷させていないことがわかった。但し、組織形態を変化させた団体の多くが、「任意団体」から「特定非営利法人」へ移行している点も特徴的であった。
2）活動を終了した景観まちづくり団体の特徴把握：当初の研究計画にはなかったが、共同研究打ち合わせの中で、財政面の問題か、目的達成かなど、消失要因の把握も必要であるとし、検討を行った。その結果、人口規模や密度の高い地域の居て「活性化や生活環境改善」を目的としている団体が、「目的達成」を理由に解散した傾向にあることがわかった。
3）活動を継続している団体の持続性要因の検討：より詳細な情報が必要となるため、アンケート調査を実施した。444団体のうち、回答があった100団体について、持続性要因の検討を行った。共通しているのは「人材不足」が挙げられた。また、その解決策は、団体の目的により傾向が異なり「自然保護系」の団体では、専門家との連携を、「伝統的町並み保存・再生系」の団体は、事業者や行政との連携を挙げていた。さらに、対策として、清掃や美化、資源活用事業などの「保全・利活用」の取組が最も多く、次いで、まちづくり教育やイベントの開催等など「周知」に関する取組が、継続に必要な活動として挙げられていた。
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