| 研究課題/領域番号 |
25420640
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| 研究機関 | 九州工業大学 |
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研究代表者 |
吉武 哲信 九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70210672)
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| 研究分担者 |
梶田 佳孝 東海大学, 工学部, 准教授 (30284532)
出口 近士 宮崎大学, 工学部, 教授 (70117175)
寺町 賢一 九州工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70294882)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 都市じまい型まちづくり / 都市計画マスタープラン / 既策定・改訂自治体 / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
2年目は，1)九州地域の人口5万人以下の市町村を対象として都市計画区域の縮小，用途地域の緩和の事例を抽出し，その傾向を分析して「都市じまい」の徴候を探るとともに，2)九州・中国・四国地方の人口5万人以下の小規模市町村でここ5年間に都市マス策定・改訂済みの自治体に対し，都市マスの策定・改訂の現実的理由や策定時の困難性，今後の都市マスの制度的位置づけに関する考え方等をアンケート調査し，人口縮小化時代における都市マスおよび都市計画の意義について検討した．さらに，3)1年目の研究成果を論文としてとりまとめている（都市計画学会論文に登載決定）．具体的な検討成果を以下に示す．
1)については，小規模な都市計画区域の縮小が1自治体，用途解除が2自治体，規制緩和型（混在用途の許容方向への変更）の用途変更が14自治体ある．規制緩和を実施した自治体の都市マスを確認すると，その多くは現況用途との指定用途の乖離の解消，開発の誘導を意図したものであることが確認でき，都市じまい的な志向を持つものではない．一方，都市計画区域の縮小，用途解除の3自治体については，今年度に調査を行う．
2)については，策定・改訂理由で多いのは「都市の将来像の確定・修正」と「市町村合併」であるが，策定・改訂を必然とした理由は「都市計画区域の再編・線引きや用途の見直し」が最も多い．また，都市の将来像確定の困難性，予算確保の困難性について質問したが，いずれも都市マスを重視した回答が多く，都市マスの役割は依然として重要といえる．ただし，望ましい都市マスの方向性については，都市マスの制度的位置づけを強化することを望む自治体が多い一方で，都市マスの位置づけを軽くする，都市マス自体をなくすという回答も少なからずあり，都市マスの必要性に対する認識が二極分化していることがうかがえる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と判断している．その理由を以下に示す．
研究実績概要に示したように，本年度は大きく2つの項目を実施したが，1つめについては現実的には「都市じまい」志向の自治体は極めて少ないながらも，存在することを明らかにし，2つめについては，都市マスの重要性は依然として高いとする自治体は多いものの，その都市マスの位置づけの軽減を志向する自治体があることを明らかにできた．また，1年目の研究成果は査読論文として公表できた．ただし，1つめの項目については実際に自治体に赴いてヒアリングする必要があり，2つめの項目についても，都市マスの軽減を志向する自治体へのヒアリングが必要である．また，2項木目については関東地方での調査が未実施のままである．これらについては3年目の本年で実施可能なため，「おおむね順調」と判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は昨年度に続き，土地利用規制緩和措置の事例からではなく，都市計画のビジョンすなわち都市計画マスタープラン(都市マス)の位置づけから「都市じまい」の潜在的可能性を探る．具体的には，昨年度に西日本を対象に実施した都市マス既策定の自治体に対するアンケート調査にもとづき，特徴的な自治体に都市マス策定と都市じまいの関係をヒアリングする(吉武，寺町，出口)．また，東日本地区については，西日本地区で修了している都市マスの必要性および今後の方向性に関するアンケート調査を東日本地区で実施するとともに，既策定自治体に対するアンケート調査およびヒアリング調査を実施する(梶田)．その上で，研究成果をとりまとめる(吉武，寺町)．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は，統計データの処理とアンケート調査の実施・分析を中心として行ったため，自治体に対するヒアリング調査を実施していない．また，関東地方での調査・分析については，西日本での分析結果を待って実施することとしている．このような理由から，旅費，物品費で残額が生じている.
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は，主として自治体へのヒアリング調査を実施し，関東地方でのアンケート調査も実施する．次年度使用額については，次年度の助成金とともに，このための旅費と物品費等で使用する予定である．
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