韓国では1999年から2002 年の3年間で,全国1759 館の「住民自治センター」の内,約9割をコンバージョンによって一斉に整備している。本研究では,韓国の行政階層にあたる広域自治体の「特別市」,「広域市」,「道」のそれぞれから調査事例を抽出し,地域特性の違いと整備手法の関係性について比較した。さらに,118事例について,設置から約15年後までの施設更新の変遷をたどり,施設更新プロセスの地域的差異とその更新要因について明らかとした。その結果から,日本の公共施設整備に対する施設更新の選択手段として,人口密度の違い,経済状況,行政区画変更,特区などの地域特性によって6つの方法を示した。
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