| 研究課題/領域番号 |
25420875
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| 研究機関 | 広島商船高等専門学校 |
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研究代表者 |
永岩 健一郎 広島商船高等専門学校, 流通情報工学科, 教授 (90189100)
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| 研究分担者 |
田中 康仁 流通科学大学, 総合政策学部, 准教授 (50321485)
新谷 浩一 東海大学, 海洋学部, 准教授 (60290798)
松尾 俊彦 大阪商業大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80157263)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際フィーダー航路 / 内航フィーダー航路 / 国際戦略港湾 / モーダルシフト / 内陸コンテナデポ / 内航コンテナルート |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、平成25年度の定期船社や代表的な荷主へのヒアリング結果、海外フィーダー船及び国内フィーダー船が利用される要因と航路選択（港湾選択）要因について、その項目の抽出分析を行った結果をもとに論文にまとめる活動を行った。
内航海運における船舶管理のあり方に関する論文１本（内航海運研究Vol3)、陸上輸送されているコンテナ貨物を内航フィーダーへのシフトに関する論文１本（内航海運研究Vol3)をまとめた。国際コンテナ戦略港湾政策の目標となっている地方港から海外へトランシップされているコンテナを、内航フィーダー船により戦略港湾へのシフトに関する査読論文を２本（海運経済研究第63集、海事交通研究第53号）と査読なしの論文を１本（大阪港No.322）、学会における口頭発表を１件（日本航海学会第131回講演会）行った。また、戦略港湾政策における課題について、口頭発表を３件（日本港湾経済学会、大阪商業大学商経学会）行った。更に、内航海運の市場性やトラック産業との比較研究に関する査読論文２本（内航海運研究Vol4)をまとめた。
本年は、『西日本におけるインランドデポの配置に関する基礎研究』として研究をまとめる予定である。また、内航コンテナ船の大型化、ルーティングと地方のコンテナ港の集約問題として『燃料油価格高騰下における内航コンテナ船大型化の経済性に関する一考察』についての研究をまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
内航フィーダー輸送を集約する港の配置問題についてはPメディアン問題としてモデル化し定量的に評価した。戦略港湾へ陸上輸送されているコンテナを内航フィーダーへシフトする可能性については、どのような経路（陸路、コンテナ船、フェリー、RORO船など）を選択するかについて非集計ロジットモデルの構築を行い、比較的精度の良いモデルとなり弾性力分析が可能になった。また、海外フィーダーの戦略港湾へのシフトについては、西日本における運賃と距離の相関や港湾サービスと取扱量の関係を判別モデルや集計ロジットモデルにより構築し、比較的精度の良いモデルが構築でき、港湾選択を定量的に評価するモデルが構築でき査読論文として３編まとめた。これら、３本の論文などから海外フィーダーからの戦略港湾へのシフトはやや厳しい状況であることが明らかになった。そこで、本年度はコンテナ貨物の創貨と集荷を目的に、内陸コンテナデポの配置問題を検討する。また、コンテナ船の大型化とルーティング問題については現在研究を進めており、本年５月に学会で報告予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、戦略港湾へのLCL貨物の創貨と集荷を中心に、内陸デポの実態調査を実施し、日本海側のコンテナを戦略港湾へ集荷する可能性について検討を行う。また、海上ルートを含めた国内フィーダー輸送の最適ネットワークおよび戦略港湾への集荷・創貨のための内陸コンテナデポの配置モデルの構築を行う。その際に、荷主の港湾選択行動を考慮し、コストとサービスレベルおよび環境負荷を考慮したより現実的なモデルへと発展させたい。
また、平成25年度に行った神戸と東京のヒアリング結果から、内航フィーダー船の大型化と地方港におけるルーティングの関係を明らかにし、内航フィーダー船を大型化した場合の地方のコンテナ港湾の集約も視野に入れた最適航路ルートネットワーク問題の検討を推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度はほぼ予定通りの執行状況であったが、平成25年度に研究分担者の3名全員の所属が変わり、新しい勤務地における講義や公務に忙殺されたため、本研究に従事する時間がやや少なくなってしまった。所属地が大きく変わったため当初のヒアリング出張割当も再考しなければならず、計画通りに執行できなかった。そのため平成26年度に繰り越した影響が残ってしまったと考える。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度は備品等の購入は計画しておらず、ヒアリング調査、研究打ち合わせと学会報告用の旅費および論文投稿料が主な使途であり、平成25度のヒアリング調査の未使用分を戦略港湾政策の総括で示された創貨・集荷を検証するために、内陸のコンテナデポの調査見学を実施予定であり、残りは消耗品程度の当初の通りの使用計画となる。
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