| 研究課題/領域番号 |
25420902
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
山野 直樹 福井大学, 附属国際原子力工学研究所, 特命教授 (10397044)
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| 研究分担者 |
泉 佳伸 福井大学, 附属国際原子力工学研究所, 教授 (60252582)
安田 仲宏 福井大学, 附属国際原子力工学研究所, 教授 (30392244)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | リスクコミュニケーション / 低線量放射線 / 原子力合意形成 / 公衆参画 / 健康影響 / 地域参画型 / 共進化 / 社会実装 |
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| 研究実績の概要 |
福島原子力事故後の低線量放射線による健康影響に対する新たな地域参画型リスクコミュニケーション手法を構築した。低線量被曝の科学的エビデンス、科学のみでは検証できない不確実性及び心理的・社会的影響を考慮し、地方自治体及び地域コミュニティの特性を活かした地域参画型リスクコミュニケーション手法の実践モデルを開発した。多様なアクターの効果的な参画とその具体的な実装手法を社会実装ガイダンスとしてまとめ、原子力立地地域である福井県敦賀市を対象とした社会実験を通してその有効性を検証した。
多様なアクターの効果的な参画とその実装手法開発のため、低線量影響、社会心理学、リスクコミュニケーション、公衆参画、社会的責任を専門領域とする研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者、及び敦賀市の地域コミュニティの参画による「プラットフォーム型研究フォーラム」を組織し運営委員会を定期的に開催した。
敦賀市在住の市民、保健師、管理栄養士、助産師、メディア記者と低線量放射線の健康影響に対する勉強会を開催し、低線量影響ガイドブック初級編の制作を協働して行う社会実験を３年間継続した。地域参画型リスクコミュニケーション研究から、リスクの意味と認知プロセスを知り、リスクを自身で判断することが重要であり、その関心を持続するためには、人々の持つ「知る権利」のみならず「自己効用感」「自己決定権」に働きかけることが効果的であることが分かった。平成23年度実施した敦賀市民対象の意識調査と同様な意識調査を勉強会参加者に対して行い、10回の勉強会実施前後における放射線に対する知識、リスク認知および意識の変化について分析し、地域コミュニティ協働による地域参画型リスクコミュニケーション手法の有効性を検証した。
ホームページ(www.cbriskcommunication.org)を運営し、情報の共有を図るとともに広く社会に発信した。
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| 備考 |
低線量の放射線健康影響のリスクについて知って・考えるサイトとして、本研究の概要、手法、成果について、福井県敦賀市の地域市民と専門家とが協働して一緒に考える活動を紹介。
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