旧東欧3カ国(ポーランド・ルーマニア・ウクライナ)を対象として森林政策と環境政策の現状を分析する計画であったが、政情が不安定となったためウクライナでの調査は行えず、代替としてトルコを加えた。ポーランドでは、森林認証の普及や林業機械化の進展が見られ、木材生産が近年順調に増加していた。ルーマニアでは、外資による製材加工業の大規模化に伴う木材増産が見られるが、地元経済の空洞化や野生生物への影響が懸念される。トルコでは、森林村落住民による違法伐採や不法占拠、森林火災等の諸問題に対し、国有林と住民との共同管理という政策による積極的な森林管理を行いつつある。
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