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一般市民のニューメラシー測定，判断思考傾向と食品リスク認知の把握，異なるBSE規制下での牛肉の選択実験を目的に，首都圏在住者を対象にweb調査を実施した．
ニューメラシーは高学歴で認知的熟慮傾向が強く，高い科学的リテラシーをもつ回答者ほど高かった．また，ニューメラシーと，放射能関連知識，BSEとその対策に関する知識，放射能リスクの数値的情報の理解度の間に有意な正の相関が認められたが，放射能対策知識やBSEのOIEコード知識との間に有意な相関は認められなかった．
ニューメラシーの高い回答者は，「リスクの大きさの変化や新たな科学的知見がある都度，食の安全規制を見直すべき」と思う傾向が強い一方，「わが国のBSE検査は，国際基準より厳しくする必要はない」や「食品安全委員会が米国産牛肉の月齢制限を撤廃してもBSEの人の健康影響は無視できるとリスク評価するなら，米国産牛肉の輸入月齢規制廃止を受け入れる」との意見に同調しない傾向が確認された．
牛肉の選択実験は，産地（福島県，鹿児島県，豪州，米国），価格，放射性物質検査結果（福島県産は基準値以下，鹿児島県産は無検査，基準値以下，外国産は無検査）を分析属性として， 48か月齢超の国産牛BSE検査と30か月齢以下米国産牛肉のみ輸入という現行規制のシナリオと，日米のBSE発生状況とOIEによるBSEリスクステータス情報を提供した上で国産牛のBSE検査廃止と米国産牛肉輸入月齢制限撤廃するというシナリオの下で行った．
その結果，分析属性の水準を実際値とすると，高ニューメラシー回答者群の福島県産牛肉，鹿児島県産牛肉，米国産牛肉の選択率は，低ニューメラシー回答者群に比べ，それぞれ，10ポイント低い，20ポイント低い，34ポイント高いこと，さらに，BSE規制が大幅に緩和されても，各牛肉の選択率には10ポイントを超えるような顕著な変化は認められなかった．
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