| 研究課題/領域番号 |
25450315
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
佐藤 和憲 岩手大学, 農学部, 教授 (80355601)
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| 研究分担者 |
木立 真直 中央大学, 商学部, 教授 (10224982)
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 取引慣行 / 青果物 / センターフィー / マーケティング / スーパー / 農協 / 卸売業者 / 特売 |
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| 研究実績の概要 |
スーパーマーケット、卸売業者及び農協の青果担当者に対するヒアリング調査では、青果物流通における取引慣行として、加工食品流通と同様に「センターフィー」とその料率上昇が主な問題であり、その他として「特売対応による値引き」「協賛金」等の負担が相対的に大きいことが指摘された。
ヒアリング調査の結果をふまえて実施した全国の農協(360)及び関東、甲信越、東海、近畿地方の農業生産法人(618)に対するアンケート調査によって、農協・農業生産法人と小売企業との直接的な取引は広がっているが、直接的な取引に伴う主な取引慣行は「センターフィー」と「特売等による値引き要求」であり、加工食品メーカーと小売業の取引におけるそれと比較すると、その種類、要求、対応とも限定的であることを明らかにした。ただし「センターフィー」と「特売等による値引き要求」を比較すると、後者のほうが要求、産地側の対応ともより広がりを見せている。農協と農業生産法人を比較すると、後者のほうが取引慣行を要求され、何らかの対応をしている比率が高いが、負担感は必ずしも大きくない。その他の取引慣行としては、「根拠の曖昧な返品」以外はごく少ない。
また東京都中央卸売市場の仲卸業者(327)に対するアンケート調査によれば、仲卸業者は農協や農業生産法人と比較して、小売企業から「協賛金」「センターフィー」「特売等による値引き要求」等の取引慣行を要求される比率が高かった。これは取引関係の深さと取引関係の広がりに相関があることを示唆するものである。
先行研究は青果物流通における取引慣行の存在を指摘したにとどまっていたが、本研究では産地と小売企業における直接的な取引への取り組み状況を確認した上で、それに伴う小売業からの取引慣行の要求、それに対する産地側の対応及び評価について明らかにした。この成果は青果物流通政策の立案に寄与するものである。
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