| 研究課題/領域番号 |
25450316
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
松下 秀介 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50355468)
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| 研究分担者 |
山本 和博 愛媛県農林水産研究所, 企画環境部・農業研究部, 研究員 (70504124)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 企業経営 / 果樹作経営 / 永年性作物 / 意思決定支援 / 経営発展の軌跡 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，永年生きる作物の特殊性のために事業展開が相対的に遅れている果樹作における企業経営を研究対象として，家族経営から企業経営への発展に必要な意思決定支援方策に関する基礎的知見の整理を目的とした．
平成27年度は，企業経営への発展を議論する視点として，制度利用・技術条件・経営者能力の３つの視点を取り上げた．具体的に，果樹作における企業経営の展開に際して，関連する経済主体の意思決定に関する基礎的知見を収集するためには，分析対象とする活動主体について，補助金等の政策的支援の利用状況や普及機関とのコミュニケーションの程度，農産物の販売状況等に関する側面（制度利用），気候条件や土壌特性等の資源利用状況，機械・施設等の装備の適正さなどに関する側面（技術条件），リスクに対する態度や機体形成の特徴等に関する側面（経営者能力）に関する経緯と現状について，その時々の意思決定に応じた対応関係とともに，情報を整理する必要があることが確認された．つまり，詳細な事業展開と意思決定のダイナミクスを分析対象としなければならない．このような問題意識から経済主体の行動を分析する枠組みとして"Livelihood Trajectory Approach"の有効性を提起した．
平成28年度には，農家への研究成果のフィードバックと議論の作業を残している．このプロセスにおいて，以上のアプローチの有効性を確認する．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ただし，農家への研究成果のフィードバックと議論の作業が残されており，28年度にこれらの作業を実施する予定である．
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| 今後の研究の推進方策 |
ただし，農家への研究成果のフィードバックと議論の作業が残されており，28年度にこれらの作業を実施する予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果の調査対象農家へのフィードバックにあたり，一部の果樹農家において，年末・年度末の期間が繁忙であったために，これらの農家を訪問し，議論をする機械が確保できなかったため
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の農家を訪問し，研究成果をフィードバックする機会を設ける
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