研究課題/領域番号 |
25450318
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研究機関 | 東京農工大学 |
研究代表者 |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
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研究分担者 |
野見山 敏雄 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20242240)
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 上席研究員 (50526944)
成田 拓未 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (50614260)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 地域労働市場 / 農業構造動態 / 農業生産法人 / 集落営農 / 伊那谷 / 石狩川流域 / 横手市 / 農業地帯 |
研究実績の概要 |
本研究課題においては、長野県伊那谷地方、秋田県横手市、北海道石狩川流域地方を対象地としながら、地域労働市場の構造や動向と関連づけながら、それぞれの地域の農業構造の動向を解析し、農業における就業機会創出の現状と可能性を検討した。伊那谷地方においては、青壮年男子の農外就業先が主に複雑労働の職場で、したがって単純労働が層としては検出されない労働市場状況下(近畿型地域労働市場)、両極分解的、あるいは全層落層的な農家階層分化が見られた。そして、こうした農業構造変動の波頭に農業生産法人が地域の農業生産の担い手として登場してきていた。さらに、農業生産法人には2類型が検出された。農業就業した青壮年が高い農業所得を追及する「中核法人」と、それを補完しながら農地の維持・保全に注力する、高齢者により主宰される「衛星的な法人」である。 最終年度に主に解析を行なった横手市においては、青壮年男子の農外就業先においても未だ単純労働の職場が相当の比重を占め(東北型地域労働市場)、また、高齢者の農外就業や年金受給の状況も老後の生活を充分に保証するものとはなっていない。こうした下、高齢者が老後の生活の糧を得るための営農継続意志を持ち、中間的な規模階層の農家が厚く存在する農業構造が存在する。こうした状況を反映して高額借地料が継続し、また、地域で政策的に形成される「集落営農組織」は、経営体としての内実に乏しいものとなっていた。 石狩川流域地方では、狭隘な地域労働市場条件下、近年は、子弟が都会に流出した農家の高齢化に伴う、土地持ち一世代世帯による農地貸し出しが増えてきている。そしてこうした状況は、規模拡大のかつての中心であった下流域よりも、むしろその動きが相対的に弱かった上流域において顕著である。また、供給される農地を受ける担い手が不足する状況があるために、雇用の受け皿となる法人育成も地域で取り組まれている。
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