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本研究の目的は、農業産業化が著しい東アジアの茶産業を対象として、零細農業者の協同組合組織の事業革新による持続可能な地域農業を検討することである。
日中韓の茶産地では、農業者の協同組織形成によって、資本形成、資材調達、栽培技術の平準化、加工技術高度化、販売システム形成等による垂直統合が進んでおり、その結果農業者所得増大が実現している。
グローバル時代では農業産業化のためには大規模資本形成や販売システム形成が必要であり、それは持続可能な産地農業形成の基礎的条件となっている。これらの基礎条件は日本と韓国においては総合農協によって、一方、中国においては地方の政府や企業によって整備されている。
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