| 研究課題/領域番号 |
25450332
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
鈴木 充夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30206536)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 農業改革 / 農業ＧＩＳ / ＪＡ改革 / 農地中間管理事業 / 農業委員会 / 農地集積 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はJAみやぎ登米を対象とした農業GISのビジネスモデル構築と事業化へ向けての計画モデルを作成した。
農業GISの構築については、新しく農業GISを作成する場合には、ハノイ農業大学との連携により従来の民間企業よりも低コストでの構築が可能になり、水土里ネットや地域生産再生協議会の既存GISを利用する場合には、その利用手法を開発することにより大幅なコストダウンの実現が可能になった。さらに、この農業GISを基本とし、「担い手への農地集積とGISとITを活用した新しい営農支援メソッド」を柱とした新しいビジネスモデルを開発した。このビジネスモデルは、JAなどから提出された圃場図、生育情報、気象情報等をデータベースに蓄積し、ユーザであるJAは、インターネット経由で、1kmメッシュごとの気象情報や営農指導関連データなどの現地情報を入手することが出来る。このビジネスモデルで提供するサービスコンテンツは、①GIS新規作成（新たに電子地図を作成する）、②GIS調整（既存のGISを調整する）、③担い手・組合員への圃場マップの提供、④担い手・組合員への圃場管理情報の蓄積と提供、⑤品種別、特別栽培米、カメムシ防除圃場などのマップ作成、⑥タブレット端末（転作、特栽米等の現地確認ツール）の提供、⑦気象データと衛星データからの営農情報の提供、⑧JA管内の展示圃場閲覧サイトの提供、⑨農地中間管理業務、「人・農地プラン」作成支援ツールの提供、および、⑩GIS利用研修会、⑪本システムを活用した営農指導コンサルティングである。
さらに、本ビジネスモデルを全国に普及するために、「地図情報を活かしたJAの新しい営農管理メソッド」の著作を出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、実践的な視点から、JAなどにおいて農業GISを普及させるためのビジネスモデルを開発し、民間企業と連携した事業化展開を実現することを目的としている。平成25年度と26年度の2年間の研究期間で「普及のためのビジネスモデル」の具体的な形が明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、前年度までに開発した「農業GISのビジネスモデル」を柱とした事業化を民間企業と提携しスタートさせる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、先方JAの都合により、予定していた出張が遂行できなかった為。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度、新たにタブレット端末用の簡易GISを開発するので、そのためのタブレットの購入に使用したい。
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