| 研究課題/領域番号 |
25450333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菅沼 圭輔 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (50222047)
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| 研究分担者 |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (70584564)
金田 憲和 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80233857)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 中国 / 畜産業 / 飼料穀物 / 食料品貿易 / 産業内貿易 / 家畜伝染病 / グルーベル・ロイド指数 |
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| 研究概要 |
平成25年度においては、国内においてUncomtradeや中国の農業・畜産業関連の年鑑・統計書のデータ収集と初歩的な分析や関連文献の収集・整理を行った。
また、中国において中国社会科学院農村発展研究所、中国農業科学院農業経済研究所、農業部農村経済研究センター等の研究機関を訪問し、さらに現地調査も実施した。
構造分析の部分においては、中国の養豚政策、畜産物・飼料需給の動向や中国国内おける研究状況についてのレビューを行った。また、主産地である山東省において養豚会社と飼料会社を訪問し、市場変動と企業の対応に関する調査を実施した。
そして、2000年以降の家畜伝染病に対する対応等の政策動向や畜産業の構造改革の進捗状況についての情報収集を行った。畜産経営の大規模化、インテグレーションの展開状況について企業でのヒアリングを行った。その結果、家畜伝染病対策や農業保険制度の未整備が農家の庭先飼育を中心とする小規模畜産の廃業を促進する側面があり、他方で飼料会社や食品会社による大規模畜産経営の買収や創設によるインテグレーションが進行していることが明らかになった。
計量分析については、Uncomtradeのデータを用いて中国を含む東アジア地域全体に関して、飼料・食肉を含む食料品貿易の構造の把握を試みた。具体的には、産業内貿易（双方向型の貿易）に着目し、「グルーベル・ロイド指数（GL指数）」や「ブリュールハルトのA指標」などによる分析を行った。この結果、中国の食料品貿易の双方向性の程度（GL指数）は東アジア地域では平均的なものであったが、東南アジア諸国との間の貿易でより双方向性が強く、一方、狭義の東アジア諸国との間の貿易では一方向性が強いことがわかった。また、その変化についても、東南アジア諸国との間の貿易変化は双方向性が強く、狭義の東アジア諸国との間の貿易変化はより一方向的であることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国において研究機関等を対象とした調査により中国の畜産業及び家畜疾病への政策対応に関する具体的状況を把握することができ、次年度以降の研究の方向性を検討する上での示唆を多く受けることができた。また、実施が危惧された産地調査も短期間ではあったが主産地における畜産会社と飼料会社の調査を行うことができた。
計量分析については、予定していた「グルーベル・ロイド指数（GL指数）」や「ブリュールハルトのA指標」などによる分析を行い、一定の知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度の研究は、平成25年度の成果を踏まえて若干の調整を行い進める。
まず、構造分析の部分では、第一に中国の畜産物貿易を大きく左右する東アジア(日本、韓国、台湾)の畜産業や家畜疾病対策の実態と政策対応についても比較研究を行うこととした。第二、中国国内の現地調査については、平成25年度に主産地山東省で実施したので、平成26年度は非主産地である山西省を中心に飼料・畜産物市場と域内の畜産業の展開について調査を行う。また、飼料用穀物であるとうもろこしの主産地である東北地方の調査の実施も検討する。第三に、1990年代以降の畜産業・飼料生産及び価格データを用いて畜産業の構造変動とその要因について分析する。
計量分析については、前年度の貿易データの品目分類を細分化した分析を行うことによって、飼料・食肉など畜産関係の財の貿易の特徴を把握する。また、生産データと貿易データを関連づけた経済モデルの作成に取り組む。
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