| 研究課題/領域番号 |
25450335
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
鈴村 源太郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90356311)
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| 研究分担者 |
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (80378322)
森 佳子 島根大学, 生物資源科学部, 准教授 (40346375)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 企業的農業経営 / 主体的経営改善 / 政策支援 / 金融支援 / 経営改善意欲 |
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| 研究実績の概要 |
昨今の農業経営政策においては、激変する経営環境にも対応可能な有能な担い手経営の育成を図るため、担い手自身の主体的成長を促す政策体系が望まれている。本研究課題では，現状の農業の担い手政策の根幹をなす「認定農業者制度」等の諸制度が、こうした自発的な経営改善の取組を支援・助長する政策メカニズムを必ずしも内包してない現状に鑑み、農業経営者の主体的経営改善に向けた取組について、これまで実施されてきた政策支援体系を実態に合わせてよりきめ細かいものとし、さらに金融機関等の民間支援を動員する形で経営発展支援方策のあり方を包括的に検討することを目的とした。
具体的な研究内容は、次の通りである。
まず第一に、農業の担い手の経営改善に向けた取組とそれに対する政策支援の実態について、日本とカナダの事例の比較を交えながら解明することを課題とした。カナダとの比較研究では，農業経営者の経営者能力を高めるための支援策として，民間組織（会計士，弁護士など）が活用されているなどの取り組みが，我が国においても取り入れられるべき視点であることを指摘した。
第二に、日本国内における農業経営支援施策体系について、経営改善意欲を高めるための段階的支援方策について検討を行った。ここでは特に、①経営者能力の高度化に従って必要とされる支援策がどのように変化するかを確認し、②経営開始後間もない新規就農者に焦点を当て、成長初期段階における支援策のあり方について考察を行った。
第三に、高度な経営については、特に資金需要に対する支援に焦点を当て、民間信用会社が保有する信用調査に基づき、企業的農業経営に対するアンケート調査を実施するとともに、全国の信用組合・信用金庫・農協に対する悉皆アンケート調査を実施した。これらに基づき、民間金融機関による農業金融の実態と課題を整理した。
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