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本研究の目的は、わが国が主にアジア開発途上地域において実施してきた水産分野の技術協力プロジェクトの形成過程の特徴を分析し、当該地域の水産業及び漁村社会の発展にいかに貢献したかを明らかにすることである。１）持続的な資源利用と管理体制の確立、２）地方分権型の水産業振興と生計向上活動、３）輸出志向型水産業・食品産業の発展、４）責任ある漁業のための政策、の４分野を対象にした。淡水養殖普及や沿岸域資源管理では途上国の水産振興と生計向上に大きく貢献していた。今後は、日本が開発・維持してきた独自の技術やシステムを、開発途上国に移転しやすいスタンダードなものに換えていけるかどうか、にかかっている。
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