研究課題/領域番号 |
25450350
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 西南学院大学 |
研究代表者 |
新谷 正彦 西南学院大学, 学術研究所, 名誉教授 (70069706)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | タイ社会経済調査 / 個別結果表 / 女子高等教育 / トリートメント効果 / 賃金所得関数 / プロビットモデル |
研究概要 |
タイの中央統計局が実施した社会経済調査の2010年と2011年との個別結果表を入手できた。これら個別結果表と、過去に入手した年次の個別結果表と併せて、ミンサー方程式を拡張した賃金所得関数を計測し、教育投資の収益率を推計した。また、女子高等教育のトリートメント効果を組み込んだ賃金所得関数を計測し、女子高等教育の効果を確認した。外部に発表できる状況に到達した成果は、後者であるので、その概要を以下に記す。 女子高等教育履修者の賃金所得は観察されるが、そのサンプルが女子高等教育を履修しなかった場合の賃金所得は観察されない。女子高等教育を受けたというトリートメントグループの選択が内生的に決定される際のバイアスを考慮し、まず、女子が高等教育を受けるかどうかを、世帯主の最終学歴と家計の相対的貧困水準とによるプロビットモデルで判別し、推定した逆ミルズ比を媒介として、賃金所得関数を最尤法で計測し、その結果を用いて、各サンプルについて女子高等教育を受けた場合の賃金所得と、そのグループがそれを受けなかった仮想の場合の賃金所得とを推定し、それらの差の平均値を、高等教育修了グループのトリートメント効果とする。2007年と2009年と2011年との社会経済調査の個別結果表を用いて推定した各年の高等教育修了の平均トリートメント効果は大きく、多数の女子の高等教育就学の方法を考慮し、その政策立案とその実施とが、タイ政府に求められるという結論を得た。この成果は、日本農業経済学会の2014年度大会の個別報告として報告した。また、国際東アジア研究センターの機関誌に投稿中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画を達成できなかった理由は、タイの社会経済調査の2010年と2011年との個別結果表を、早い時点で、入手できなかったために、統計分析の開始が遅れたことである。個別結果表の入手が遅れた理由は、以下のとおりである。カウンター・パートをお願いしているタイ国カセサート大学経済学部のサローツ・アングスマリン准教授に、中央統計局と、個別結果表入手の条件の交渉をしてもらっていたが、研究計画書と過去の業績との提出に時間がかかってしまい、また、昨秋、中央統計局が入居している新官庁街を反政府グループが占拠したことも加わり、個別結果表の入手に時間がかかってしまった。また、計算を進めていくと、過去に入手していた2009年の個別結果表の内容に不備が見つかり、正しいデータを入手するのに、官庁街の反政府グループの占拠により、時間がかかってしまった。
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今後の研究の推進方策 |
2013年度に計画していた未完の研究を遂行する。すなわち、タイの社会経済調査の個別結果表を用いた疑似パネルデータより、家計の貯蓄関数と資産形成関数とを計測する。そして限界貯蓄性向と、資産形成の限界収益率を推計する。また、固定資産形成に関するプロビット関数を計測し、固定資産投資に関する資本制限の存在を明らかにする。家計の労働供給関数を計測し、都市家計と農家家計との労働供給行動の差異を明らかにし、都市と農村間の所得格差の原因である労働所得の格差の原因を明らかにする。 加えて、インドネシアの社会経済調査の1993年、96年、99年、2002年、2005年および2008年のモジュール部分(3年毎に所得と消費支出が詳細に調査されている)を用いて、疑似パネルデータを作成する。そして、家計の貯蓄関数と資産形成関数とを計測する。そして限界貯蓄性向と、資産形成の限界収益率を推計する。また、固定資産形成に関するプロビット関数を計測し、固定資産投資に関する資本制限の存在を明らかにする。インドネシアの家計の労働供給関数を計測する。そして、都市家計と農家家計との労働供給行動の差異を明らかにする。 2015年度にタイとインドネシアとの分析結果を比較し、タイの分析結果を鮮明にする形で、研究結果をまとめ、農村の貧困解消のために実施可能な政策を検討する。
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次年度の研究費の使用計画 |
タイの社会経済調査の個別結果表の入手が遅れたために、2013年度の研究計画の実施に遅延が生じた。そのために、予算を総て消化できなかった。 2013年度の未完の研究を遂行する過程で、2013年度予算の未使用分の消化に努める。すなわち、主な使用計画は、研究関連情報入手のための、バンコクとジャカルタへの旅費とデータ整理のための雇用の謝金とである。
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