| 研究課題/領域番号 |
25450352
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
須田 文明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70356327)
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| 研究分担者 |
後藤 一寿 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (70370616)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 薬用香料作物 / REACH / フランス / ツーリズム |
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| 研究実績の概要 |
欧州の化学物質規制に関する規則(1907/2006)REACHにより、合成化学成分のいつかの物質が使用されなくなったことで、香料作物への影響を文献によりサーベイした。以下、フランス農業省の当該の報告書等から得られたいくつかの論点を抜粋しておく(CGAAER, no.15042, 2015)。REACH規則は、1トン以上の化学物質の生産者及び輸入業者が、欧州化学工業エージェンシーECHAにこの製品を登録しなければならないことを義務づけている。エッセンシャルオイルの生産者たちはこれに強く反発した。というのも、この手続きの煩雑さが、農産物由来の（またその成分もきわめて不安定である）当該の物質にあまり関係ないように思われたし、経営の小規模さは、化学企業にとっての手続きにはなじまないと思われたからである。
この登録手続きを担当する欧州部局と生産者との間での直接対話が何度か開催され、エッセンシャルオイルの表示についての基本方針が作成され、あり得るかもしれない毒性についての研究作業が現在進行中である。欧州当局と並んで、国内のフォローアップ委員会との意見交換がなされなければならなかった。またこのフォローアップ会合は、フランス農業省が運営することとなった。
それと並んで、薬用香料作物の生産振興事例としてアキテーヌ州について研究を行った。同州では、176戸の経営が60種類、500haの薬用香料作物を生産している。総じて、これらの生産者は小規模経営で、半分の経営が、自分の農地の5ha以下しかこれの生産に当てていない。経営の3/5は販売額2万5,000ユーロ以下である。しかし、こうした経営の平均年齢は46歳であり同州の52歳を下回り、40歳未満の割合は27％にも及ぶ（同州全体では13％）。このように青年が多いことは彼らの就農にとって促進要因になることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
フランスのテロ事件が起こったりしたため、予定していたフランスでの現地調査ができなかったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本フードシステム学会東京大会にて、ワインの他、香料作物に由来する香水について報告する。
また、この学会報告をもとに、論文を投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フランスのテロ事件の発生などにより、予定されていた現地調査を実施できなかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度中に、フランスでの現地調査を実施する。
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