| 研究課題/領域番号 |
25450512
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
小林 昭裕 専修大学, 経済学部, 教授 (60170304)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | リスク管理 / 国立公園 / 利用者 / 遭難対策 / 安全普及 / リスクコミュニケーション / リスク認識 / 事故防止 |
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| 研究概要 |
１、現地での関係者への意識調査：知床国立公園を対象に，利害関係者間でのニーズ，論点，関心事の相違を踏まえ，研究代表者が，公園利用者，管理者，ガイドツアー業者との面談を通じて,ヒアリング調査を行う。仮案作成の調査に取り掛かるまでは至らなかった。知床国立公園に限らず，研究協力者からの協力を得ながら，中部山岳国立公園，富士箱根伊豆国立公園の公園を対象に，各公園管理事務所ならび各県警察本部に現状の情報収集の仕組み，および収集された情報（過去に起きた事故，現状の安全管理対策など）について聞き取りおよび，これらの情報整理を行った。
２、文献レビュー：国内外を含めリスク管理や遭難事故に関連した情報を収集整理するとともに，リスク管理の構造プロセスに関わる最新の海外の研究調査報告書などの文献について収集整理を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
関係者へのヒアリングによって、地域ごとのリスクに対する取り組みや課題は概要を整理できた。しかしながら、県警警察本部の所管するデータの扱い及び関係機関からのデータとの調整が想定した以上に、量的に膨大であるうえに、相互のデータの互換性(各県警察が所管するデータの互換性、警察と他の関係機関が扱うデータの互換性等)の問題があり、「リスク確認」に必要な項目の情報整理に基づく仮案の作成にまで到達することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１、平成25年度成果の関係者へのフィードバック：①「リスク確認」のための調査事項について，全国レベルでの標準化に向け，調査協力者からの参考意見を踏まえたうえで，調査関係者及び利害関係者，300人を対象にアンケートによる郵送調査法(催促・確認を含む)を用い意見聴取を行う。②25年度に行った３公園での調査結果を，対象者を含め，各50名，合計200名に対してフィードバックし，研究代表者が調査結果に対する意見について,郵送調査法(催促・確認を含む)を用い収集し，利害関係者の意見を踏まえた科学的知見を体系的に収集する仕組みを構築する。③「リスク確認」調査の結果をもとに，知床国立公園に限らず，中部山岳国立公園，富士箱根伊豆国立公園の3か所の公園を対象に，利用者，管理者，事業者など利害関係者が想定するシナリオやリスクの受容範囲，発生頻度や重大性などに関するヒアリング調査を各国立公園管理事務所，利用者，ガイドツアー業者，各1000名，合計3000名に，郵送調査法により行う。調査にあたっては研究代表者だけでは対応が困難なことから，現地調査補助員を各公園で2名の協力を得て行う。
２、調査データの入力ならびに分析：補助員の協力を得てデータの入力を行う。分析は専修大学が所有する社会統計学パッケージソフトウエア，SPSS（またはSAS）を使用する。
３、成果公表：①「リスク確認」における調査リスト項目について，環境省をはじめとした各国立公園管理務所ならびに関係機関，また専修大学のサーバを介してWeb上で多くの方々からのアクセスを可能とする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
関係者へのヒアリングによって、地域ごとのリスクに対する取り組みや課題は概要を整理できた。しかしながら、県警警察本部の所管するデータの扱い及び関係機関からのデータとの調整が想定した以上に、量的に膨大であるうえに、相互のデータの互換性(各県警察が所管するデータの互換性、警察と他の関係機関が扱うデータの互換性等)の問題があり、「リスク確認」に必要な項目の情報整理に基づく仮案の作成にまで到達することができなかったため、その分が残額として生じた。
「リスク確認」に必要な項目の情報整理に基づく仮案の作成の段階を含めて、本年度の①「リスク確認」のための調査事項について調査の中で織り込んで対応する。
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