| 研究課題/領域番号 |
25460607
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川畑 秀伸 北海道大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (20325864)
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| 研究分担者 |
前沢 政次 北海道大学, その他部局等, 名誉教授 (90124916)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 多職種連携教育 / 地域基盤型医学教育 / 高齢者医療 / 地域医療 / 卒前教育 / インタビュー調査 / プライマリ・ケア / カリキュラム開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多職種連携教育のカリキュラム作成とその基本資料としてのインタビュー調査からなる。26年度は２つのインタビュー調査を実施と分析を行い、25年度の結果も踏まえ、カリキュラム試案を作成した。これらの成果は、学会報告（国内学会3件、国際学会2件）、論文公表（国内誌4件、欧文誌2件）を行った。以下、実績について簡潔に紹介する。
参加者の考えを多様かつ、深いレベルで聴取するために半構造化個別インタビュー法を用いた探索的研究を行った。１つは、「多職種連携教育への考えと、実施における利点と障害」と題するインタビュー調査で、北海道内3地域の医療、行政、福祉、介護職の計20名を対象に次の4つを尋ねた。1）多職種連携教育への考え、2）地域で多職種連携教育を行うことの利点と障害、3）必要な整備、4）職種の果たせる役割｡分析は内容分析法を用いて、カリキュラム作成の視点から、多職種連携教育へ組み入れる内容（教育内容）、教育がもたらす利点、障害（今後準備・整備が必要な内容）に関して、カテゴリ化を行った。その結果、教育内容13項目、教育の利点7項目、障害8項目が抽出された。
もう１つは、「地域における住民、行政、医療機関による連携・協働関係構築への取り組み」と題するインタビュー調査で、前調査と同様な職種の対象者計26名に2つ項目を尋ねた。1）地域包括ケアを進めていく上での課題、2）その課題克服の対応や取り組み。内容分析法を用いて、地域包括ケアを軌道に乗せるまでのプロセスを明らかにした。その結果、地域包括ケアを軌道化する要素として，関係者間の合意形成の場を細かく設定し，合意形成を円滑に進めるために日常業務での協議や，日常業務以外の交流を増やすことが必要で、その調整役の存在が重要であることがわかった。これらの調査結果をもとに、多職種連携教育のカリキュラムを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、多職種連携教育のカリキュラム作成とその基本資料としてのインタビュー調査からなる。26年度は2つのインタビュー調査の実施、分析を行い、25年度の結果も踏まえ、カリキュラム試案を作成した。これらの成果は、学会報告（国内学会3件、国際学会2件）、論文公表（国内誌4件）を行った。以下、実績について簡潔に紹介する。
参加者の考えを多様かつ、深いレベルで聴取するために半構造化個別インタビュー法を用いた探索的研究を行った。１つは、「多職種連携教育への考えと、実施における利点と障害」と題するインタビュー調査で、北海道内3地域の医療、行政、福祉、介護職の計20名を対象に次の4つを尋ねた。1）多職種連携教育への考え、2）地域で多職種連携教育を行うことの利点と障害、3）必要な整備、4）職種の果たせる役割｡分析は内容分析法を用いて、カリキュラム作成の視点から、多職種連携教育へ組み入れる内容（教育内容）、教育がもたらす利点、障害（今後準備・整備が必要な内容）に関して、カテゴリ化を行った。その結果、教育内容13項目、教育の利点7項目、障害8項目が抽出された。
もう１つは、「地域における住民、行政、医療機関による連携・協働関係構築への取り組み」と題するインタビュー調査で、前調査と同様な職種の対象者計26名に2つ項目を尋ねた。1）地域包括ケアを進めていく上での課題、2）その課題克服の対応や取り組み。内容分析法を用いて、地域包括ケアを軌道に乗せるまでのプロセスを明らかにした。その結果、地域包括ケアを軌道化する要素として、関係者間の合意形成の場を細かく設定し、合意形成を円滑に進めるために日常業務での協議や，日常業務以外の交流を増やすことが必要で、その調整役の存在が重要であることがわかった。これらの調査結果をもとに、多職種連携教育のカリキュラムを作成した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研修プログラム開発の手順に照らし合わせて、不足している部分を次年度の研究活動で行っていく。それらの概要は、①学生のニーズ調査、②評価方法の更なる検討、③方略に関して症例などの教材作成、④学生対象のトライアルとその評価、⑤intervieweeへのフィードバックと意見聴取、⑥教員対象の意見聴取、⑦カリキュラム再修正そして確定、⑧学会報告、学術誌への投稿、⑨最終報告書の作成、を推し進める予定である。③の教材で、グループ討論での症例検討事例は数種類の準備はあるが、緊急性の有無や関わる診療科、さらには、指導マニュアルなど良と質の充実を図っていく。④のカリキュラムの試行は、1年、4年、5年を対象に、次の学習内容を行評価をとる。共有のステップ（コミュニケーション基本、各職種の役割と実際の活動）構築にステップ（グループでの症例検討、連携のカンファレンス参加職種の活動の現場）。⑤について、インタビューの分析結果を参加者に見てもらい、誤解などがなかったのかの確認をするとともに、カリキュラム試案に対するコメントを聴取する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会発表の会場が研究者と発表者の居住地であったので、旅費の支出がなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
7月より「intervieweeへのフィードバックと意見聴取」を行う。それに際して、インタビューアの旅費と謝金が生じる。次年度後半では、学会発表を行う予定であり、そのために出張旅費が計上される。
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