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自治体の協力が得られたため、パネル調査を1年度追加して実施した。対象自治体に在住する65-80歳の住民を対象に第5回目調査を実施した。有効回答数は4765人であった。
対象者の内、ひとり暮らしの者が15％であった。また、収入のある仕事をしている者は31％であった。経済状況については、苦しいと回答したものが15％、やや苦しいと回答したものが48％であった。
介護の必要はないと回答したものが82％、何らかの介護や介助が必要だか受けていないと回答したものが6％、現在何らかの介護を受けていると回答したものが7％であった。現在の健康状態について、とても良いが8％、まあよいが65％、あまりよくないが20％、よくないが6％であった週に1回の外出をしないと回答した者が10％、体の痛みで生活に不便があると回答した者が25％、過去1ヶ月の間に睡眠で困ったことがあると回答した者が24％であった。これらは高齢者の生活に影響を与える要因として比較的有訴割合が高いことが確認された。社会参加に関しては、。最近1週間の間に、友人、知人なとと日常会話をしたことがあるかについて、10％の対象者がないと回答した。近所にちょっとしたことを頼める人がいないと回答した者も20％に登った。
過去の調査同様に、社会活動、IADL、ADLの順に機能が減退している傾向が確認された。さらに、社会活動とADLやIADLの低減との関係も示唆された。また精神的健康度についても、比較的初期から低下することが確認された。
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