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本研究では、某自治体の55歳から80歳の住民約8000人に対して、健康状態、日常生活に関するアンケート調査を5年間実施した。調査の結果、以下のことが示された。社会的活動やそれに関わる機能（生活の不便をきたす身体のマヒ、痛み）が最初に低下してくる。つづいて、手段的な日常生活である、家事、買い物、食事の用意などに関する機能が維持できなくなると、実際に何らかの介護を受け始める。一方で、基本的な生活動作、身体能力については、要介護状態になっても、完全に喪失することはなく、比較的維持される。また、精神的健康度については、社会的活動が阻害されている段階から低下してきていることが示唆された。
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