| 研究課題/領域番号 |
25463352
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| 研究機関 | 亀田医療大学 |
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研究代表者 |
栗栖 千幸 亀田医療大学, 看護学部, 講師 (00630906)
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| 研究分担者 |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
島 吉伸 近畿大学, 経営学部, 准教授 (20319239)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 看護サービス / 品質 / 看護マネジメント / 非財務指標 / 財務指標 / 管理会計 / コスト |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は郵送質問紙調査を実施するため、対象病院リスト全都道府県の一般病院(100床以上)4163病院を作成した。本調査は、全国の平成28年度一般病院(100床以上)4163病院を対象に実施することで、病院のコスト・マネジメントの現状を示すとともに、今後、病院経営に役立つ情報を提供することを目的としている。
調査の宛先は病院長、事務長、看護管理者宛てとし、病院の経営管理関係者あるいは経理全般に詳しい方に回答を依頼した。調査項目は10の大項目から構成される98項目の質問項目を設定した。質問票の作成においては、先行研究で認識されたものを参考にして本研究者が2009年5月に実施した全国の2008年度DPC対象病院（718病院）を送付先とした郵送質問調査（栗栖・荒井2010）をもとに、再編し調査票を設定した。質問票作成にあたっては、他大学の管理会計専門（公会計・医療会計研究専門、コスト・マネジメント研究専門、生産管理研究専門、マネジメント・コントロール研究専門）の大学教員4名により質問票の構成及び内容についてチェックを受け、病院企画室職員及び経理課職員である匿名実務家3名と看護部長1名の協力を得て、研究者の意図した通り質問項目が解釈されるかについて検証を行い、わかりにくい文言について微調整を行った。また、看護管理研究を専門とされる看護管理実務家であり経営学博士である方に質問項目が適切であるかのチェックを受け修正を行った。また、本調査は12月に亀田医療大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。
調査送付時期は平成29年2月初旬、第1回締め切りを2月24日とした。回収が少なかったため督促状を郵送し第2回締め切りを3月17日までとした。3月末日までに回答があった病院を対象病院とした。調査回答方法は無記名で郵送による返送、またはWeb版から回答された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度は、全国調査に必要な調査対象リストの作成、調査項目の設定、調査票の作成を行い12月に亀田医療大学研究倫理審査委員会の承認を得て調査を実施した。調査期間が2月から3月末となったため本年度内に分析、報告書の作成、学会報告、論文作成までに至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国調査回収データを平成29年4月～5月にデータ集計・データ分析（①サンプルの概要、サンプル病院の記述統計量、非回答バイアスの検定②公私比較分析、大規模(200床以上)・中規模病院(200床未満100床以上)比較分析、DPC導入病院・非DPC病院比較分析はt検定で検証する。③病院経営管理における会計情報利用について探索因子分析：病院経営管理における会計情報利用に関する16の質問項目について、主因子法による探索的な因子分析を実施し、会計情報利用についての潜在的因子を抽出する。④医療活動成果測定について探索的因子分析：医業活動の成果測定に関する13の質問項目について、主因子法による探索的な因子分析を実施し、医業活動の成果測定についての潜在的因子を抽出する。⑤看護業務特性について探索的因子分析：看護業務活動の20の質問項目について、主因子法による探索的な因子分析を実施し、看護業務特性についての潜在的因子を抽出する。⑥看護業務特性が、病床稼働率、在院日数について影響を及ぼす要因を検出することをねらいとして変数間の相関分析をおこない多重共線性の確認を行い、回帰モデル式を設定し推定する。）を行う。
6月～8月には本調査協力病院で報告書を希望された病院への報告書作成・郵送、9月～10月には学会報告、10月～3月は論文作成の予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全国調査期間が平成29年3月末までかかったため、督促状代90,000円、Web版調査票作成及び集計の支払い418,710円、後納郵便代10,000円が4月以降に行われるため。本年度、8月初旬をめどに調査報告書を調査協力者に郵送する費用が発生する。さらに、共同研究者との打ち合わせのための旅費、学会での報告費用が発生する。
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| 次年度使用額の使用計画 |
全国調査に掛かった督促状代90,000円、Web版調査票作成及び集計の支払い418,710円、後納郵便代10,000円の支払いに残金を使用する。また、本年度、8月初旬をめどに調査報告書を調査協力者に郵送する費用及び共同研究者との打ち合わせのための旅費、学会での報告費用に残金を使用する予定である。
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