| 研究課題/領域番号 |
25463393
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| 研究機関 | 公益財団法人東京都医学総合研究所 |
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研究代表者 |
原口 道子 公益財団法人東京都医学総合研究所, 運動・感覚システム研究分野, 主任研究員 (00517138)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 看護学 / 医療福祉 / ネットワーク / 連携 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、医療を要する療養者ケアの質指標として介護職と看護職の連携尺度を開発する。
初年度は、概念整理と面接調査に基づき連携尺度項目案（46項目）を作成した。当該年度は、探索的因子分析による連携尺度の開発を行った。訪問看護事業所964件・訪問介護事業所965件を対象に項目案による連携実態調査（5段階リッカート法）を実施し、訪問看護師156名(有効回答125)、訪問介護職員98名(有効回答76)より回答を得た。看護職－介護職間で平均点に有意差があった項目は6項目であった。因子分析の項目選択では、無回答が多かった2項目を削除し、看護職と介護職のいずれかで尖度が±2以上かつ全回答数の50％以上が選択肢の一つに集中した5項目を削除した。看護・介護それぞれで全項目間の相関係数0.7以上は削除の適否を検討して3項目を削除した。看護-介護の統合データにより37項目で因子分析(最尤法・プロマックス回転)を行った。因子負荷量0.35未満およびどの因子にも属さない項目、共通性が低い項目を順次削除し、負荷量平方和累計％とパターン行列を繰り返し確認した。23項目で4因子が抽出され、第1因子（10項目）は個別支援を協力・共有して取り組む「協働実施」、第2因子は「関係構築(7項目)」、第3因子は「危機管理(４項目)」、第4因子は「運営(2項目)」と命名した。尺度全体のα係数は0.94、各因子内α係数0.81～0.90であった。同様の23項目による看護職・介護職それぞれの因子分析結果では、因子構成は異なるが看護職は負荷量平方和累計％55.17％（α係数0.93）、介護職は60.6％（α係数0.94）となった。統合データ、看護職データ・介護職データそれぞれにおいて、IT相関分析ですべての項目に相関を認め、GP分析で有意差を認めて、信頼性を確認し連携尺度を完成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、医療を要する療養者ケアの質指標として看護職と介護職の連携尺度を開発する。研究計画は、１．看護と介護の連携に関する概念整理・連携項目の抽出・精錬、２．法改正後の提供体制における課題分析、３．１と２による連携項目の精錬と看護と介護の連携尺度項目案の作成（面接調査）、４．連携尺度項目案の信頼性・妥当性の検証（看護職・介護職の質問紙調査）を行う。
初年度は、１～３を修了し、当該年度は、４について連携実態調査の実施および探索的因子分析により連携尺度を完成することを目標としていた。
計画通り、当該年度は訪問看護師・訪問介護職員に対する連携実態調査を実施し、統計的分析により妥当性・信頼性を確認した連携の質指標（尺度）を完成したため、計画通りに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度の成果である医療処置を要する在宅療養者支援における看護職・介護職の連携の質指標（尺度）の開発については、論文投稿をする予定である。
最終年度となる平成27年度は、開発した連携の質指標（尺度）を用いて、連携実態調査を行う。これにより、平成24年4月の「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律」による新たな医療提供体制の移行期としての連携実態と課題・安全かつ円滑な医療提供の実現に向けた今後の方策を検討する。更に、連携の状態に影響する要因・効果的な連携によるアウトカム評価の検証のために必要な資料を得る。研究方法は、訪問看護事業所管理者・訪問介護事業所管理者各1000名程度を対象とした自記式質問紙調査である。開発する連携尺度による連携実態に加え、医療処置を要する療養者支援における看護職または介護職との連携の経験・連携を良好に行うための課題及び工夫、連携の効果としての経験等について調査し、連携尺度の回答を従属変数として、連携に影響を与える要因・連携の効果について統計解析を行う。
以上により、ケア提供の質を測定する尺度を開発することにより、ケアの質の可視化や比較、療養環境等との関連性の検討・ケアの質評価に寄与する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた費目は、「その他」「旅費」である。「その他」については、調査票のデータ入力を業者委託する予定であったが、協力者への依頼が可能となったため人件費として支出したためである。また、「旅費」については、統計手法に関する助言を受ける協力者が、比較的近隣の協力者に依頼できたため旅費が不要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該年度に実施した質問紙調査の印刷および発送にかかる支出を参考とした場合、次年度の調査に係る印刷・発送費用が不足する可能性があるため、「その他」の費目として使用する予定である。
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