| 研究課題/領域番号 |
25463399
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| 研究機関 | 独立行政法人国立国際医療研究センター |
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研究代表者 |
永田 文子 独立行政法人国立国際医療研究センター, その他部局等, その他 (30315858)
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| 研究分担者 |
濱井 妙子 静岡県立大学, 看護学部, 講師 (50295565)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 看取り / 介護老人福祉施設 / 特別養護老人ホーム / 遺族評価 |
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| 研究実績の概要 |
全国の介護老人福祉施設のうち平成25年10月の時点で看取り介護加算を取得しかつ入所者定員が50人以上の施設は3,342施設のうち、平成23年と24年の遺族インタビューで協力依頼した3つの介護老人福祉施設を除いた約6割の2,005施設に対して平成25年度末に質問紙調査の協力依頼を行った。協力が得られた施設は145施設（8.8％）で、平成23年と24年の遺族インタビューを分析した結果から作成した看取りの時期のケアを評価する43項目の質問紙を435人の遺族に配布をしたが、分析に必要な数が不足していた。そこで、平成26年度は、残りの1,334施設にも協力依頼を行った。その結果31施設（2.3％）から協力が得られ58人に質問紙を配布した。協力が得られた施設は3,339施設中176施設（5.3％）、合計493人の遺族に質問紙を配布し487人（98.8％）から回答を得た。分析は427人を対象とした（有効回答86.6％）。
調査対象者である遺族の年齢は26歳～98歳、約半数の対象者が自宅介護を経験していた。死亡する時は必ずそばについていたいと考えていたのは85.2％、夜間などの場合はついていなくてもよいと考えていたのは9.1％であった。
入所者の死亡時の年齢は64～109歳で、死亡した介護老人福祉施設で2～312ヶ月（中央値42ヶ月）生活していた。死亡までの1ヶ月間に胃ろうや経管栄養を受けていた入所者は約1割、死亡の数日前まで意思を伝えることができた入所者は約4割であった。
対象者が平日の日中に医師がいつもいたと回答したのは14.8％、夜間に看護師がいつもいたと回答したのは48.7％であった。
死亡する1ヶ月前のケアを想起してもらい10点満点で評価してもらった結果、9.2±1.14点と高く43項目中20項目で天井効果がみられた。今後は尺度開発に必要なそのほかの分析を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度に計画していた看取り介護加算を取得し入所定員が50人以上の介護老人福祉施設すべてに対して協力依頼を実施し、質問紙を配布、回収、データの入力、記述統計を実施した。しかし、詳細な分析および協力施設への報告書の作成と送付は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は最終年度になるため、作成した43項目に対して、妥当性、信頼性の検討を行い、因子分析を行う。その結果を用いて再度遺族への質問紙調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
遺族への質問紙調査に協力が得られた介護老人福祉施設に対して分析後に報告書を作成し送付する予定であった。しかし、それらが遅れているため残額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に分析終了後に報告書を作成、郵送する予定である。
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