| 研究課題/領域番号 |
25463554
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
永田 千鶴 熊本大学, 大学院生命科学研究部, 准教授 (50299666)
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| 研究分担者 |
北村 育子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70310034)
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | エイジング・イン・プレイス / 地域密着型サービス / 終末期ケア・看取り |
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| 研究概要 |
本研究は、平成22年度～24年度にかけて開発した「地域密着型事業所別認知症高齢者ケアモデル（基盤研究（Ｃ）22592591）を活用することで、認知症高齢者のエイジング・イン・プレイスを果たすことを目的としている。具体的には、地域密着型事業所が「終末期ケア・看取り」を実践できるように、教育・サポート体制を構築することを目指す。
平成25年度は、1.終末期ケア・看取りをすでに実践している地域密着型事業所の専門職を対象にグループインタビュー（約4時間）を実施することで、①それぞれの地域密着型サービスの特性および課題を明確にしてケアモデルの現実適合性を高め、②終末期ケア・看取りの実践例を基にした検討を行う。2.グループインタビューによる検討内容を共同研究者間で吟味し、それぞれの地域密着型事業所で「終末期ケア・見取り」を実践可能とするための要件を明らかにすることを目指した。（平成25年7月1日付熊本大学疫学・一般研究審査倫理第698号の承認を得た。）
平成25年9月7日に、4か所のグループホーム、３か所の地域密着型特別養護老人ホーム、3か所の小規模多機能事業所から所属長や現場の責任者10名を対象としたグループインタビューを実施した。
その結果、各々の地域密着型事業所の特性については、10人全員が「理解できた」あるいは「やや理解できた」と答え、あまり理解できなかった、理解できなかったとする者はいなかった。課題についても、10人全員が「明確になった」あるいは「やや明確になった」と答え、制度の限界があり見直しが必要であること、専門職および家族への「終末期ケア・看取り」教育が必要であること、医療提供の困難さ、の三つの課題が挙げられた。事例検討では、利用者・家族の意向に添った特徴ある取り組みが紹介された。地域密着型事業所で「終末期ケア・見取り」を実践可能とする要件に関しては、現在分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「終末期ケア・看取り」を可能とする要件の分析途中であるのは、1月に体調を崩し約2ヶ月間休み、体調が万全でなく、共同研究者と分析をすることが不可能であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
早急に「終末期ケア・看取り」を可能とする要件の分析を行い、平成26年度に予定している「終末期ケア・看取り」の実践モデルの作成に取り組みたい。
当初の予定通りに進められるようにする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
昨年度1月より体調を崩し、体調が万全でなかったために共同研究者と分析や情報収集のための学会参加が不可能であったため。
早急に共同研究者と今後の研究計画について検討する。
まず、研究代表者の所属が変わったことから、共同研究者や連携研究者への旅費などが必要となる。
情報収集や成果発表のため、国際学会へ参加予定（The Gerontological Society of America's 67th Annual Scientific Meeting）
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