| 研究課題/領域番号 |
25463559
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
善生 まり子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (20292394)
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| 研究分担者 |
菅野 康二 順天堂大学, 医学部, 助教 (80445543)
戸田 肇 北里大学, 看護学部, 教授 (80286369)
久保田 亮 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (90548124)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 在宅移行期支援 / 在宅療養生活 / IPW / 介護支援専門員 / アクションリサーチ |
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| 研究実績の概要 |
2015年度のアクションリサーチは以下３つの観点から行った。
１）2014年度調査にて患者・家族参加型の在宅移行期チームカンファレンスの対象となったALS事例について、自宅訪問およびEmailによる追跡調査を行った。現在、診療所医師（訪問診療）、理学療法士、訪問看護師、福祉用具コーディネイター、介護支援専門員等の専門職が支援しており、筆者はリハビリテーションカンファレンスへ２回参加しIPWのあり方を検討した。またALS事例のコミュニケーションの質を充実させたいという、既存チームでは対応が難しかった個別ニーズに対して、国立障害者リハビリテーションセンター研究所、第二福祉機器試験評価室長 伊藤和幸先生の専門的知識の提供および支援を受けて看護的視点から介入を試みた。iPadおよびトーキングエイド（株式会社ユープラス）の導入、その操作に関わるツール、できiPad。（Dekimouse Project）等の福祉工学的な観点の助けを借ることによって、ALS事例および家族の知的ニーズおよび好奇心等を満たす介入が可能になった。（訪問調査10回、Email300通以上、伊藤先生同行訪問２回）
２）2015年2月より特定非営利活動法人未来のいえによる24時間看護体制のショートステイ施設設置準備の支援を行い、代表者へ十数回にわたりヒヤリングした。その結果、設置にかける思いと展望において行政支援を得ることが中核を成しており、行政との意見不一致は士気低下に直結していると考えられた。（諸事情により2016年2月設置断念）
３）居宅介護支援事業所の介護支援専門員、その支援対象者である家族介護者を対象にした自記式質問紙を行った（70名の介護支援専門員へ配布し各34件回収）。調査内容は両者共通に在宅介護サービスの現状および満足度、家族介護者には介護の負担感、介護支援専門員にはIPWの課題を調査した。その結果、在宅介護およびサービスの現状が明らかになった。
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