| 研究課題/領域番号 |
25463610
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
高橋 香子 福島県立医科大学, 看護学部, 教授 (80295386)
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| 研究分担者 |
栗本 鮎美 東北大学, 医学系研究科, 助教 (00400276)
末永 カツ子 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70444015)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 難病患者 / 被災地 / 生活支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成25年度を研究初年度とし、東日本大震災の被災地における難病患者の地域生活支援について統合医療の観点から検討し、在宅難病患者のQOLを高めるための地域ケアシステムのあり方について探ることを目的とした。平成25年度は、在宅難病患者支援および関連施策の現状と課題等について情報収集、文献調査・検討、平成26年度は、在宅難病患者の地域生活支援システムの検討のため、海外における先進事例の調査・検討を実施した。平成27年度は、平成26年度に引き続き、在宅難病患者の地域生活支援システムの検討のために、在宅難病患者の支援に関する情報収集、文献調査・検討を継続した。とくに、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者におけるコミュニケーションの問題と、在宅難病患者の就労困難性についてテーマを絞り、検討を重ねた。コミュニケーションの検討からは、在宅生活を営む難病患者が社会の一員としての存在意義を見出せるような支援のあり方を重視すること、就労困難性の検討からは、合理的配慮に基づく就労支援の重要性とケアマネジメントの視点に立った体系的な支援、企業との協働による就労支援システムの構築が課題であることが見出された。また、自治体が主催する難病患者の地域生活支援システム検討のための協議会に分担研究者が参画し、地域生活支援における課題の整理、支援者間のネットワーク形成等、協働の基盤形成に資する活動を実施した。平成28年度は研究最終年度であったが、研究代表者、分担研究者とも異動となり研究体制を十分に整えることができなかったため、これまでの研究成果を学会発表するに留まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成28年度は研究最終年度であったが、研究代表者、分担研究者とも異動となり研究体制を十分に整えることができなかったため、これまでの研究成果を学会発表するに留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は平成28年度が最終年度であったが、研究者の異動等により研究体制構築が困難であったことから、平成29年度に延長しこれまでの活動を継続しつつ、研究総括として被災地における在宅難病患者の地域生活支援の再検討を行い、地域生活支援システム構築の課題について整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は研究最終年度であったが、研究代表者、分担研究者とも異動となり研究体制を十分に整えることができなかったため、資料整理に係る物品購入、情報収集と研究成果発表のための旅費の支出に留まった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は本研究の最終年度であることから、被災地である自治体の在宅難病患者支援に携わる保健医療福祉および行政関係者による協議会にアドバイザーとして継続参加し、支援者の協働の基盤形成や地域生活支援システム構築に資するとともに、研究期間中に取り組んだ内容についてまとめる予定である。そのため、資料作成・保管のための物品費、資料整理のための人件費、研究成果等発表のための旅費として使用する。
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