| 研究課題/領域番号 |
25463630
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
檀原 三七子 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (30432743)
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| 研究分担者 |
守田 孝恵 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00321860)
迫山 博美 山口大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40611059) [辞退]
山崎 秀夫 常葉大学, 健康プロデュース学部, 教授 (50137022)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 住民組織 / 住民組織育成 / 地縁型 / 研修プログラム / 保健師 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は平成26年度に続きA県B町C地区4自治会において地縁型住民組織育成の2年目の研修プログラム試案を実施した。C地区の保健推進員は6名、自治会の世帯数に応じて1～3名を自治会長が推薦した。保健推進員の平均年齢は69歳であった。
2年目初回の研修プログラムでは、活動目的、目標、役割などの動機付けを行い再確認し、地域の健康課題解決のための年間活動計画をB町保健師および保健推進員とともに立案した。
研修プログラム試案は、成人学習者の構造的特徴に基づいた教育モデル・アンドラゴジーを採用し、成人学習者の自己管理性を尊重し、学習レディネスでは生活課題に基づく内発的な動機づけを考慮した。C地区全体研修会4回、地区別研修会3回の計7回実施した。
結果は、1年目に学習したことを地域の健康課題解決のために自治会活動として位置づけ、2自治会は月2～4回主体的に健康づくりのための体操を組織的に取組はじめた。残り2自治会は、単発の健康づくりは実施できたが、自治会活動として組織的に継続して取組むことはできなかった。その要因は、地理的環境として担当する地区が広範囲に点在していたこと、保健推進員が選出される地区が決められていることおよび保健推進員が1名であり仲間がおらず活動のしにくさがあったことが推察された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成27年度は、研修プログラム試案を用いた2年任期の2年目の研修は終了した。
平成26年度の課題として、モデル地区の一部が広範囲に点在しかつ保健推進員が1名であり活動しにくさが認められていた。自治会長とB町保健師と協議したが、自治会の委員選出の考え方にも影響し再度課題となった。地縁型住民組織は、自治会との連携・協働は不可欠である。このような課題解決のためには、どのような方法がよいのか、先駆的に活動展開している事例から再度情報収集することが今後の課題となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26-27年度に実施した研修プログラム試案の結果を統合し、研修プログラムの評価指標を作成する。保健推進員を育成している市町村保健師を対象に項目の妥当性を検証する。項目の修正･改善を図り地縁型住民組織育成のための効果的な組織的計画的研修プログラムを開発する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度において研究分担者へ物品費として依頼したものであったが、購入せずに賄うことができたため未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の未使用額と平成28年度の使用額と合わせて執行する予定である。
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