2013 年度実施状況報告書

市区町村保健師の「乳幼児虐待ハイリスク家庭支援のためのIPW構築」に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	25463651
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	順天堂大学
研究代表者	岩清水伴美順天堂大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60516748)
研究分担者	鈴木みちえ順天堂大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50300166)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード	市区町村保健師 / 子ども虐待 / 多職種連携
研究概要	こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第8次報告）によると、死亡した子どもの年齢は、0歳が23人（45.1％）と最も多く、妊娠期から支援が必要な妊婦への多機関による関与、養育者の成育歴・家族関係を考慮したアセスメントと支援、リスク情報を客観的に認識するための組織体制、医療機関との積極的な連携が課題として挙がっている（厚生労働省、2012）。 2004年の児童福祉法改正により「児童虐待防止ネットワーク」が「要保護児童対策地域協議会（以下、協議会）」へ制度化され、2011年までに全国市町村の96％が協議会を立ち上げる予定になっている。協議会での要保護児童支援は市町村の児童福祉担当課が窓口として、児童相談所がスーパーバイズしながら連携が図られている。しかし、協議会に上がらない虐待リスクの高い家庭（子ども虐待ハイリスク家庭）については、発見機関の市区町村保健師が支援を行っている。しかし病気の母親の主治医への連絡や、子どもの様子を保育所に確認がされていないなど生活支援をするうえで必要な連携が取れておらず、連携されていれば虐待ケースとして協議会にあげていく事例を保健師が抱えているという状況もある。保健師自身は連携能力が現状では低くと自己評価しており、今後の課題として考えられている。また、文献からは、子ども虐待ハイリスク家庭支援の連携の実態に関する報告は見当たらない。このことから、市区町村の母子保健担当保健師の、子ども虐待ハイリスク家庭支援のためのＩＰＷ（多職種連携）の実態を明らかにし、さらにＩＰＷ（多職種連携）が効果的に行われた事例のプロセスを分析・検討し「ＩＰＷ（多職種連携）モデル」を明らかにする。「ＩＰＷ（多職種連携）モデル」によりケア実践が効果的に実施でき虐待予防に有用であると考える。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成２５年度は、市区町村保健師を対象として、子ども虐待ハイリスク家庭支援を行うためのＩＰＷ（多職種連携）の実態とＩＰＷ（多職種連携）を促進する要因を明らかにすることを目的に調査を実施した。仮説としては、市区町村の母子保健担当主催の母子保健進行管理会議が行われていると、保健師はチームに支えられ個別支援能力と連携能力が向上する。また、保健師の経験とリフレクションがあると、個別支援能力と連携能力が向上するとした。調査は市区町村調査と若手保健師調査を実施した。市区町村調査は、全国市区町村の母子保健担当の責任保健師1,897名に行い、保健師調査は全国市区町村の母子保健担当の経験10年目までの保健師とし5,691調査票を発送した。現在調査表回収（543市区町村から回答あり）、データ集計中である。平成２５年度は、市区町村保健師を対象として、子ども虐待ハイリスク家庭支援を行うためのＩＰＷ（多職種連携）の実態とＩＰＷ（多職種連携）を促進する要因を明らかにすることを目的に調査を実施した。仮説としては、市区町村の母子保健担当主催の母子保健進行管理会議が行われていると、保健師はチームに支えられ個別支援能力と連携能力が向上する。また、保健師の経験とリフレクションがあると、個別支援能力と連携能力が向上するとした。調査は市区町村調査と若手保健師調査を実施した。市区町村調査は、全国市区町村の母子保健担当の責任保健師1,897名に行い、保健師調査は、調査対象を全国市区町村の母子保健担当の経験10年目までの保健師とし5,691調査票を発送した。若手保健師の調査項目　は、基本属性、会議の参加状況、虐待ケース対応経験、ハイリスク家庭件数、虐待研修参加状況等保健師の検討会に対する意識、連携評価尺度等である。現在調査表回収（543市区町村から回答あり）、データ集計中である。平成26年度については
今後の研究の推進方策	平成26年度については、①現在進行中のデータ集計分析を行う　②他職種が期待する、多職種連携における保健師の専門能力の抽出及び若手保健師自身が多職種連携を行うために必要な能力抽出をし、他職種と若手保健師との意識と実践のギャップを明らかにする2点を取りくむ予定である。現在進行中のデータ集計分析については早急に行い、1月に実施される日本公衆衛生看護学会にて成果報告をする予定である。平成26年度の主調査は、他職種が期待する、多職種連携における保健師の専門能力の抽出及び若手保健師自身が多職種連携を行うために必要な能力抽出をし、他職種と若手保健師との意識と実践のギャップを明らかにする目的で質的帰納的調査を実施する。対象者については、「多職種」は児童福祉司、保育士、家庭児童相談員、10年以上経験のある保健師等であり、若手保健師調査は10名程度を予定している。現在は倫理委員会の申請書を準備中であり、実施は9月を予定している。 ①と②調査から若手保健師のためのチームケア構築のための教育プログラムを検討する予定である。