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個人のヒトゲノム情報の医療や健康関連産業等での価値が高まり、患者や消費者のゲノム情報が国内外に広く流通・共有され始めている。本研究はEU等の先行するデータ保護規制と日本の個人情報保護法改正における個人ゲノム情報の保護に関する議論を調査し、比較分析を行った。その結果、日本では個人のゲノム情報に関するプライバシー保護や差別禁止等の国民レベルでの議論がほとんどないなど、利活用を進めていく上でELSIの議論とのバランスを欠いた状態であることが明らかになり、雑誌論文や学会等で発信を行った。さらに、法の専門家を含む幅広いステークホルダーとワーキンググループを形成し、共同で提言を行った。
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